保健福祉部から21課題が提示されたが
政策目標だけで具体的内容なく
「増税なき福祉」方針維持のように放置
朴槿恵（パク・クネ）大統領自らが委員長を務める少子化高齢社会委員会(少子化高齢委)全体会議が任期3年目を迎え初めて開かれた。2018年に発足する次期政権から直ちに少子化と高齢者人口の急増にともなう“人口危機”が本格化するというのに、朴大統領の対応はあまりに遅いとする批判が高まっている。朴大統領が初めて参加したこの日の会議でも、少子化や高齢化対策に関連した具体的な政府案は出てこなかった。
朴大統領は6日、大統領府で就任後初めて第4期少子化高齢委全体会議を開き、過去10年間の少子化高齢社会政策を評価し、第3次少子化高齢社会基本計画樹立方向の報告を受けた。少子化高齢社会基本法により樹立しなければならない第3次基本計画は、来年から5年間で推進しなければならない中長期計画であり、今年下半期までに内容を盛り込まなければ2016年の施行が難しくなる。任期1～2年目まで少子化高齢委を事実上放置し、与党セヌリ党の国会議員からも無責任だと批判を受けた朴大統領としても、この日の会議をこれ以上遅らせることはできない立場にあった。2005年にスタートした少子化高齢委には大統領(委員長)をはじめとして14部署長官が委員として参加する。
朴大統領は会議で「第3次基本計画が実行される来年から2020年までの5年間は、我が国の人口危機対応のゴールデンタイム」と状況の深刻さを強調した。だが、政府がこの日発表した第3次基本計画の樹立方向は、目標が提示されただけで、これをいつまでどんな政策手段で成し遂げるのか具体的内容がないばかりか、その方向も、失敗に終わった第1～2次基本計画と特に変わらない。専門家の間で憂慮されているのはこのためだ。この日の会議に参加したムン・ヒョンピョ保健福祉部長官は少子化高齢化対策として、晩婚傾向緩和、共稼ぎ世帯の出産率向上、出生・養育支援強化、経済活動人口拡大、老後の生活安定、シルバー経済育成の6つの分野で21の検討課題を出した。もう少し具体的に触れると、新婚夫婦住居費軽減、青年雇用活性化、仕事と家庭の均衡定着などがある。第1～2次で出た新婚夫婦対策および養育費支援対策などと大きく変わらない。
政府はこの日提示した6分野21検討課題を中心に3月までに中心課題を選んだ後、国民世論を踏まえて第3次基本計画の最終方案を9月に出す方針だ。
朴大統領は政界で議論されている増税論に関連し、「増税の話が出ているが、私たちの目標は経済を活性化させ仕事をたくさん作り出すことにより、青年たちに良いだけでなく、税収も増やし、そうした費用で国民に負担を与えないようする」ことにあるとし、増税なき福祉方針の維持を示唆した。最近与野党で提起されている増税を通した福祉財源確保の議論に対し、経済活性化を通した税収拡大基調を維持する意向を明らかにしたのだ。
朴大統領は「政府の福祉概念は未来のための大切な投資」であり「少しだけ助けてあげれば仕事を得ることができるのに、様々なことで縛られ意欲を出せない人々を助けることが、直ちに未来のための投資になる」と強調した。さらに朴大統領は「保育も多様な需要に合わせる必要があり、保育は投資という考えで積極的に接近していかねばならない」と話した。
韓国語原文入力:2015.02.06 22:05
