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親日反民族行為めぐる東亜日報創業者の裁判がまた延期

登録:2015-02-05 21:54 修正:2015-02-06 07:41
控訴審宣告当日「記録もう少し検討しなければ」
5回も変更された裁判長、近いうちにまた交替
高麗大学ソウル安岩キャンパス本館前のキム・ソンス銅像。キム・ジンス記者 //ハンギョレ新聞社

 東亜日報の創業者である仁村キム・ソンス(1891〜1955)の親日反民族行為決定処分取消訴訟宣告が当日急に延期された。 5年以上続いたこの訴訟は、控訴審だけで裁判長が4回も替わたことで3年3カ月も審理が続いており、裁判の遅延理由について疑問が起きている。

 ソウル高裁行政7部(裁判長ミン・ジュンギ)は、キム・ソンスのひ孫であるキム・ジェホ東亜日報社長と財団法人仁村記念会が安全行政部府(現行政自治部)を相手に出した親日反民族行為決定処分取消訴訟の控訴審宣告日の5日、判決を先送りして弁論を再開すると明らかにした。裁判所は「まだ記録を検討する必要がある」と説明した。次の宣告期日は後日指定することにした。

 これまでソウル高裁は控訴が提起された2011年11月以降、複数回にわたって裁判部を再配当してきた。裁判所は、行政6部(裁判長イム・ジョンホン)→行政3部(裁判長イ・デギョン)→行政5部(裁判長キム・ムンソク)→行政7部(裁判長チョ・ヨンホ)に替わった。 2013年2月人事が行われた時、ミン・ジュンギ部長判事が5番目の裁判長になったが、彼は今月12日、ソウル東部地裁院長に異動の辞令が出た状態だ。今回の宣告延期で、事件は6番目の裁判長の手に渡ることになった。新しい裁判長が来れば記録を再度検討することになり、宣告期日を決めるにも少なからぬ時間がかかるものと見られる。

 これに先立ち、親日反民族行為真相究明委員会は2009年6月、キム・ソンスが親日反民族行為を行ったと決定した。キム・ジェホ東亜日報社長は、この決定を取り消してほしいと2010年1月に訴訟を起こした。 1審を担当したソウル行政裁判所は、「1942年から1944年まで宝城専門学校の校長だったキム・ソンスが毎日新報と京城日報など全国日刊紙に朝鮮総督府の太平洋戦争動員のための徴兵と学徒兵を賛美し、宣伝・扇動する文章を継続的に寄稿したことなどが認められる」とし、親日真相究明委の決定が適法であると判決した。ただしキム・ソンスが1941年に朝鮮総督府が戦争動員を目的とした朝鮮臨戦保国団の発起人として参加した行為などは、「キム・ソンスが、これを積極的に主導したと認めるのは難しい」とし、この部分は、親日行為とみなすことができないと明らかにした。

キム・ソンシク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015.02.05 19:46

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/677083.html  訳H.J

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