ある前職最高裁判事「裁判が2年を越せば、
自分が裁判長である間には判決したくないという意味」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に一時的に光を浴びた「過去史清算」事業は、2008年の李明博（イ・ミョンバク）政権スタートと共にうやむやになった。 短い期間ではあったが、当時の活動があったおかげで日帝治下で同族に苦痛を与え、社会指導層や有力者として君臨した1006人が親日反民族行為者として名指しされ、親日附逆（民族を裏切る親日反逆行為）の代価として得た不動産の一部が遅ればせながら国家に没収されもした。
だが、短い期間に試みられた親日清算事業すら障害物に直面し、未だに終えられずにいる。 既得権勢力として根をおろした一部子孫の強く執拗な抵抗のためだ。 族閥言論人である『朝鮮日報』の実質的創立者であるパン・ウンモと『東亜日報」創立者であるキム・ソンスがその代表だが、裁判所がこれといった理由もなく結論を先送りしているという話が伝わる。
2日、『ハンギョレ』が「親日反民族行為真相究明委員会」(親日真相究明委)と「真実・和解のための過去事整理委員会」(真実和解委)の訴訟の現況を調べたところ、親日派の子孫らが提起した訴訟は計40件あると集計された。 親日真相究明委と真実和解委を相手どった決定取消訴訟がそれぞれ23件と6件で、このような決定が名誉毀損に該当するとして国家を相手に提起した損害賠償訴訟や憲法訴訟が11件だ。40件のうち33件が終えられたが、国家を相手どった損害賠償請求訴訟2件を除くすべての事件で、親日派の子孫らが異議を提起した裁判は原告が敗訴した。
まだ結論が出ていない7件のうち、4件が『朝鮮日報』と『東亜日報』の‘根’と関連したものだ。 パン・ウンモ、キム・ソンスの親日反民族行為者決定取消訴訟、1975年の解職記者問題に関連して東亜日報が国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟などがそれだ。 おかしなことに、裁判所が判断を故意的と思えるほど先送りしている。 ‘キム・ソンス親日’裁判の場合、ソウル高裁で裁判部が4回も変わり、4年にわたって審理が続けられ、‘パン・ウンモ親日’裁判は最高裁で3年近く寝たままだ。 法曹界内外では、裁判所がこれらマスコミの顔色を伺っているのではないかという話まで出ている。
残りの3件のうちの一つは、イ・ウヨン グランドヒルトンホテル会長が朝鮮王族として日帝の爵位を受けた祖父イ・ヘスンを親日反民族行為者として決めたことに反発して出したものだ。 結局、既得権層の子孫が裁判を通じて‘先祖守護’に積極的に取り組んだが、裁判所は親日反民族行為者などの決定をした委員会がすでに解散しており、被告である国家側が積極的に対応できない中で時間だけが流れるように放置しているわけだ。
最高裁は裁判がただ引き延ばされている理由を「未解決事件が多いため」と説明している。 だが、匿名を要求したある前職最高裁判事は「法理が複雑だったり、争点が多い事件では時間が長くかかることがありうるが、それでも1年もあれば全て整理がつく。 裁判が2年を越すなら、それはただ『自分が裁判長である間には判決したくない』という意味」と話した。
訳J.S(1480字)
