政策混戦の責任論は相変わらず
政府が「健康保険料（健保料）賦課体系改善案」の原案を再び進める。高所得層により多くの保険料を賦課し、低所得層の負担を軽減する内容の賦課体系改善案を、突然”白紙化”したことに対する批判世論の広がりを受け、一週間も経たないうちに再び態度を変えた様子だ。新政治民主連合など野党と福祉分野の市民社会団体は「改善案原案の再推進は当然の決定」としながらも「ムン・ヒョンピョ保健福祉部長官などは国民健康保険の改編と関連して頻繁に言葉を変えた責任を負わなければならない」と主張した。
福祉部の高位関係者は3日、「与党で党政協議を提案してきたので、党との協議を通じて（健保料賦課体系改編に関する）政府案を用意する」と明らかにした。この関係者は、政府案の方向と関連しても「健保料賦課体系の改編を遅らせたことに対する国民の批判を受けて再び議論することになっただけに、批判を受け入れる方向で協議が行われるだろう」と付け加えた。 「健保料賦課体系の改善企画団」が用意した案を議論の出発点とするものと見られる。ムン・ヒョンピョ福祉部長官が先月28日の改善案の発表を翌日に控え、これを白紙化すると発表してから、6日ぶりに元の位置に戻って来たわけだ。
政府が健保料改編の白紙化に対する批判世論を意識して「原案再推進」の意思を明らかにしたことを受け、野党と市民社会団体は「遅ればせながら政府が立場を変えたのは幸いだ」と口をそろえた。ただし、この一週間で起きた健保料をめぐる問題に対する政府の責任は問うという姿勢だ。
オ・ユングン新政治民主連合院内代表はこの日、「主要な政策を推進するかどうか政府が右往左往したことはこの一回だけではない。ムン・ヒョンピョ長官など健保料改編白紙化の議論をもたらした当事者が責任を負わなければならない」と話した。オ・ゴノ「私が作る福祉国家」共同委員長は「ここ一週間の政府の”右往左往福祉行政”が国民に及ぼした影響は大きく、国政の最高責任者である朴槿恵（パク・クネ）大統領がこれに対する謝罪と不合理な医療保険請求体系に関する改革の意志を明らかにすべきだ」と指摘した。
韓国語原文入力:2015.02.03 20:49
