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双龍自動車の解雇労働者が昨年11月、ソウル瑞草洞の大法院が「2009年の双龍車大量解雇事態は緊迫した経営上の必要に従ったため有効」とする大法院判決が下されると涙を流している。 シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

最大の争点である解雇要件
緊迫した経営上の必要は据え置き

　政府が整理解雇の手続きを厳しくし、解雇者が復職できる道を広げる対策を推進する。

　雇用労働部幹部は15日「整理解雇の時に使用者がしなければならない解雇回避努力を具体的に決めるなど、手続きを強化する内容の勤労基準法改正案を用意し上半期中に国会に出す計画」と話した。雇用部は企業が整理解雇前に「勤労時間の短縮、業務の調整、転換配置、循環休職、一時休職、転職支援・訓練、余裕資産の売却」等の努力をするよう具体的に明示することにした。現行法では「使用者は解雇を避けるための努力を尽くさなければならない」とされているだけで、何をどこまでしなければならないのか具体的に指摘されていないため紛争が絶えなかった。

　さらに政府は、使用者が整理解雇の50日前までに労働者の代表に解雇基準を口頭で通知することになっている現行規定を直し、解雇基準と時期、予定人員まで必ず書面で通知させる方針だ。

　整理解雇者が通った職場に復職できる道も広げることにした。 今は企業が整理解雇後3年以内に新たに職員を採用する時「(解雇者と)同じ業務」についてのみ解雇者を優先雇用するよう定めている。 ところが企業は解雇者がこれを根拠に復職優先権を主張しても「関連部署はなくなり業務がない」などの理由で復職を受け入れなかった。 改正案では、これを「同じ職種の業務」に直すことにした。 こうなれば部署がなくなっても事務職・生産職など解雇者が属した職種がなくならない限り復職を要求できることになる。

　使用者が整理解雇の際に雇用主に「優先再雇用する」という内容を書面にし、解雇者と同じ職種の労働者を後日採用する時もその事実を書面で解雇者に知らせることを義務化する方針だ。

　政府改正案は整理解雇を現行より難しくする効果を上げるものと見られる。 だが、最大の争点である「緊迫した経営上の必要」という整理解雇要件を具体化せずに据え置けば整理解雇が乱発される現在の慣行に大きな変化を期待することは難しいという指摘が多い。