後から「完全消滅ではない」
安倍晋三首相の失言なのか、あるいは普段からの持論なのか…。
安倍首相が7日、時事通信などが主催した新年の集いで、自民党と共に日本の“55年体制”の一極を担った社会党について「事実上消滅した」と発言した。 この日、現場には社会党の後身である社会民主党(社民党)の吉田忠智党代表もいたので、日本のメディアは安倍首相の発言が度を越していると反応している。
この日、安倍首相は新年の挨拶で、自民党が与党として政権を運営し、社会党が院内の3分の1程度の議席を占める万年野党として自民党を牽制する55年体制について言及し、「自民党のライバルだった社会党は残念ながら事実上消滅した」と話した。 今年は日本で55年体制が成立して60周年になる年でもある。 一時、日本の進歩陣営の中心となった社民党は現在、衆・参議院合わせ5人しか議員がいあいミニ政党に萎縮した状態だ。
安倍首相も自身の失言に気づいたのか、「完全な消滅ではもちろんない」と収拾させた。 しかし「(社民党は)自民党に次ぐ大きな政党としての地位を喪失した。中選挙区時代のように自分たちの主張を実現する可能性を考えずに、とりあえず言うだけ言えば何とか当選できるだろうということが続いた結果、責任政党として生き残ることができなかった」と話した。 日本では1994年に公職選挙法が改定されて一選挙区で1人だけが当選する小選挙区制が導入されたが、社会党の没落は小選挙区制の導入と時期的にほぼ一致する。
その後、吉田党代表を意識したように「(1996年社会党から社民党に党名を変えて)立派に命脈を守っている。このように話しておかなければ(今月末の定期国会で開かれる)予算委員会も残っていてお世話にならなければならないので」と話した。社民党は新年早々から屈辱を味わったようだ。
東京/キル・ユンヒョン特派員
訳J.S(952字)
