勝訴可能性は低い
憲法裁判所の決定により議員職を剥奪された旧統合進歩党議員たちが6日、中央選挙管理委員会を相手に「議員職喪失の決定は当然無効」と主張し、国会議員の地位確認訴訟をソウル行政裁判所に提出した。しかし、憲法裁の決定は裁判の対象にしない裁判所の既存の態度から見て勝訴する可能性はあまり高くないと思われる。
キム・ミヒ、オ・ビョンユン、イ・サンギュ、キム・ジェヨン、イ・ソクギ前議員は訴状で、憲法裁が憲法と法律の規定がないのに議員職喪失を決めたのは無効であると主張した。当初1962年に改正された憲法には「国会議員は所属政党が解散されたときは、その資格が失われる」との規定があったが、その後、憲法改正時に削除された。現行の公職選挙法には、「比例代表国会議員や比例代表地方議会議員が所属政党の合党・解散または除名その他の事由に党籍を離脱·変更したり、複数の党籍を持っているとき、退職される」との規定があるだけだ。比例代表議員は、恣意的に離党した場合にのみ議員が失われ、党の解散時地域区選出議員をどのようにするかについては、規定がない。前進歩党の議員たちは「憲法裁が法令の規定がないことを自ら作り出し、他の国家機関、特に国民によって構成された立法府を統制するということは権力分立の原則を根幹から揺るがすもの」だと主張した。
しかし、裁判所が憲法裁の決定を判断対象とするかは不透明である。ソウル行政裁判所は、2005年、憲法裁の決定が無効であることを確認してほしいという訴訟で「行政訴訟の対象は行政機関の『処分』だが、憲法裁の決定は行政庁の処分ではないため、訴訟対象ではない」との立場を明らかにした。 2008年にも憲法裁の決定は、訴訟の対象ではないので検討してみる必要もないと却下判決を下した。
憲法裁はなく、中央選挙管理委員会を相手に訴訟を起こした点が変数になる可能性があるという見方もある。しかし、中央選挙管理委員会の議員職喪失通知は、行政庁の処分ではなく、憲法裁判所の決定に伴う後続措置であることから、これまでとは事情が違うとは言えない側面がある。憲法裁判の結果を法律の適用・解釈機関である裁判所が覆せるかも争点になりそうだ。ソウル地域のある部長判事は「訴訟の対象になるのかから考えなければならない。 （ただし、）議員剥奪根拠となった憲法裁の決定を裁判所が覆す判断をするのは容易ではないだろう」と話した。
憲法裁は先月19日、進歩党の解散を決定すると共に所属国会議員5人の議員職まで剥奪した。 「解散される違憲政党所属の国会議員が議員職を維持すると、違憲的政治理念を代弁しこれを実現する活動が許されることになり、実質的にその政党が存続するのと同じだ」という理由からだ。同じ日に中央選管は進歩党の登録を抹消し、国庫補助金の差し押さえと財産凍結措置を取った。キム前議員などには、「国会議員の資格喪失に伴う会計報告の案内文」が送られた。
韓国語原文入力:2015/01/06 21:22
