憲法裁判所の政党解散決定で議員職を失ったイ・サンギュ、キム・ミヒ前統合進歩党議員が「北朝鮮から資金を支援されて選挙を行った」という主張と関連して、26日検察に出頭して調査を受けた。両前議員は告訴人兼被告発人の身分で調査を受けたが、これが“公安ドライブ”の序幕になるか注目される。
ソウル中央地検公安1部(部長イ・ヒョンチョル)は、95年と96年の地方選挙および総選挙の時に北朝鮮工作資金500万ウォンずつ支援されたと主張したキム・ヨンファン北朝鮮民主化ネットワーク研究委員を名誉毀損の疑いで告発した両前議員を呼んで調査した。 検察関係者は「保守団体が北朝鮮から資金を受け取った疑いで二人の前議員を告発した事件も公安1部に配当された状態であり、二人の身分は告訴人兼被告発人」と話した。
キム・ヨンファン氏は10月21日、憲法裁判所の政党解散審判弁論の時、法務部側の証人として立ち、自身が91年に北朝鮮に密入国した際、民族民主革命党の活動資金として受け取った40万ドル(約4億4000万ウォン)の一部が、両前議員の選挙資金として使われたと主張した。 検察はこれに先立ってキム氏を召喚して発言の根拠を調査した。
検察は両前議員を相手に北朝鮮の工作資金を選挙資金として使ったかなどを調査した。 両前議員は「工作資金主張は実体のない話」と述べたと伝えられた。 検察は北朝鮮が渡した資金を選挙資金として使ったかという問題は公訴時効が過ぎたと見ている。 キム氏の場合、虚偽事実を言ったのなら処罰が可能になる。
検察内外では今回の召還調査が進歩党解散以後の公安捜査拡大の信号弾になる可能性があると見ている。 検察は保守団体が進歩党党員全員を国家保安法違反の疑いで告発した事件を公安1部に割り振り調査している。 イ前議員は検察に出頭して記者たちに会い「公安政局がこのようにして始まると見る。 政治報復というものは本当に苛酷だという思いで一杯だ」と話した。