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昨年12月19日の憲法裁判所の政党解散決定以後、場外世論戦を展開してきた旧統合進歩党議員たちが5日、ソウルのプレスセンターで外信記者懇談会を開き、国際イシュー化に乗り出した。//ハンギョレ新聞社

　昨年12月19日の憲法裁判所による政党解散決定以後、場外世論戦を展開してきた旧統合進歩党議員たちが5日、ソウルのプレスセンターで外信記者懇談会を開き、国際イシュー化に乗り出した。

　キム・ミヒ、キム・ジェヨン、オ・ビョンユン、イ・サンギュ前議員はこの日の懇談会で「統合進歩党は北朝鮮といかなる連係もなく、北朝鮮式社会主義を追求したこともない。 また、憲法を否定する暴力革命を口にしたことさえない」と話した。 また「憲法裁判所はこの部分に対して明白な証拠を提示できずに虚構と想像に基づいて解散という結論を下した」と付け加えた。

　イ・サンギュ前議員は「朴槿恵(パク・クネ)政権にとって、大統領選挙の時に国家情報院とサイバー司令部が動員された選挙不正問題を積極的に暴露した統合進歩党が邪魔者だった」とし「政党解散決定は政治報復だ」と主張した。 また、イ前議員は「統合進歩党の理念問題で韓国全体をマッカーシズムに追い込んでいる」と話した。

　オ・ビョンユン前議員は4・29補欠選挙に出馬する意向があるかという質問に「私たち議員4人は政治活動が禁止されていない」として「しかし出馬の有無についてはまだ決めていない」と意見を保留した。

　北朝鮮の人権問題に対して評価して欲しいという質問に対して、イ・サンギュ前議員は「統合進歩党は人類の普遍的人権を重視しており北朝鮮も例外ではない。 北朝鮮に人権侵害の要素があるならば、それも改善されなければならない」として「北朝鮮の人権侵害状況がどうかを知るには、自由に南北が往来して自由に対話しなければならないのではないか。私たちは一貫してこういう立場」と話した。

　議員職を喪失した４人は6日、ソウル行政法院に国会議員地位確認訴訟を提起する予定だ。