世論調査の陥穽も一因
専門家“選挙ではなく憲法裁判所の決定による
強制解散に同意するかを訊いてみれば
違う結果が出てきただろう”指摘
憲法裁判所の統合進歩党解散決定に対する賛成世論が高まっている。憲法裁判所の決定が国民の選挙による政党選択という民主主義原則を踏みにじる独断であり暴挙だと考える進歩陣営には手痛い結果だ。
解散決定に対する賛成世論は概して6対3程度で反対を圧倒している。『中央日報』の19～20日の調査では、統合進歩党解散決定に「賛成する」が63.8％で「反対する」(23.7％)を圧倒した。『MBN』がリアルメーターに委託し19日に実施した調査でも、統合進歩党解散が「正しい決定」という回答が60.7％で「無理な決定」(28.0％)を２倍を上回った。 世論調査機関「ヒューマンリサーチ」が19日に実施した世論調査でも、解散決定に対して54.6％が「当然だ」という意見を示し「無理だ」という意見が35.5％であった。
このような結果に対して専門家たちは大きく二つの点を指摘している。世論調査の陥穽、そして統合進歩党の政治的失敗だ。
世論調査の陥穽とは、三つの世論調査は全て憲法裁判所決定の複雑な政治的意味に関してはまともに質問できていないということを称する。 三つとも憲法裁判所決定に対する単純賛否に近い問いを投げかけ回答を引き出した。 そのために回答者は政党解散という前例のない決定の包括的意味を考えるよりは、単純に統合進歩党が解散するに値することがあるのか、ないのかという情緒的判断により選択しただろうということだ。 これらの世論調査には今回の憲法裁判所決定に対する賛否の他に、統合進歩党に対する回答者の既存の支持または反対の意志が混在しているという意味だ。
ソ・ボクキョン西江大学現代政治研究所研究員は「統合進歩党が解散しなければならない程嫌いだという判断と、憲法裁判所という国家機関によって強制的に解散することが妥当かという判断は全く異なる次元の話」として「もし『統合進歩党が選挙ではなく憲法裁判所の決定によって強制的に解散することに同意するか』という問い方で質問を投げかけたとすれば、かなり異なる結果が出ただろう」と指摘した。 統合進歩党が解散しなければならないと信じる程に情緒的反感を持つ人であっても、選挙を通した解散を選ぶか、あるいは国家機関による強制解散を選ぶかでは異なる答を出すこともありうるだろうということだ。
しかし今回の調査でも、多数の国民が解散に賛成する程に統合進歩党に対する不満と反感を抱いているという点は否定し難く見える。憲法裁判所決定の政治的意味に対する判断とは別に、国民の多数が統合進歩党を無視する理由を覗いて見る必要があるという指摘が出る所以だ。 チャン・トクチン ソウル大学教授(社会学)は「統合進歩党が現実政治で失敗したことが大きい」と診断した。 彼は「南北分断の状況で“従北”の枠をはめられる行為と理念に対する韓国社会の容認の幅は狭く、情緒的反感が存在することは厳然たる現実」として「現実政治勢力として統合進歩党が党内極端グループの行為と明確に一線を画せなかったことが敗着」と話した。 ノ・フェチャン元正義党代表は「少なくとも“イ・ソクキ会合”(ROの集い)に対しては、党としての明確な批判を出すべきだった」と指摘した。 そうしていたならば国民の多数が統合進歩党自体を北朝鮮追従勢力と同一視する事態は防げただろうということだ。 キム・ウク培材(ペジェ)大学教授(政治学)も「大衆政党として統合進歩党が国民の心をつかむ努力の点で失敗した部分があった」として「憲法裁判所の決定が正当か否かとは別に、今後の進歩勢力が銘じなければならない点」と話した。
訳J.S(1872字)
