韓国経済が生産、消費、投資すべての面で不振な様相を呈し、不況局面に再び入る兆しが現れている。 今年7月にチェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官が就任して以来、政府と韓国銀行が相次いで発表した積極的金融緩和政策と不動産規制の緩和の効果が急速に弱まり、2015年の韓国経済に暗雲が濃くたちこめている。こうした状況でも政府は「景気が回復しつつある」と楽観的認識を示している。
30日に統計庁が発表した「11月産業活動動向」によれば、現在の景気の流れを総合的に示す景気動向総合指数循環変動値が99.8で、1年6か月(18か月)ぶりに100以下に下がった。この指標が100から下方に突き抜ければ景気の本格下降、100を上方に突き抜ければ本格回復を意味する。指数は今年8月(100.5)以後、3か月連続で下落傾向を続けてきた。今後の景気を占う先行総合指数循環変動値も前月より0.1ポイント下がり上昇傾向が屈した。
生産、消費、投資のすべてにおいて振るわない。先月の全産業生産は10月より0.1％の増加に終わり、昨年同月に比べれば0.5％減少した。特に鉱工業生産は、映像音響通信機器生産(前年同月比-19.3％)が大きく萎縮して、前年同月対比で3.4％減少した。 統計庁は「季節要因および不規則要因を除去すれば、鉱工業生産指数が11月に前月より0.1％下落して、3か月連続で下落したし、小売販売額指数も11月に前月より0.5％減少して3か月連続で減少幅が広がっている」と説明した。 建設景気も急速に悪化している。
クォン・ハンウク教保(キョボ)証券研究委員は「製造業の生産と出荷部門側での不振が持続するなど、依然として微弱な国内景気回復モメンタムが再確認された」と評価した。 債券市場でも国庫債3年、5年、10年物など主要指標金利がほとんど下落傾向を見せた。 金利の下落は今後の景気の流れを否定的に見ている投資家が増えているという信号だ。
しかし政府の景気診断は違う。企画財政部は報道資料を出して「全産業生産が2か月連続増加するなど、景気改善傾向が広がる兆し」と評価した後、「世界経済の回復傾向持続と国際石油価格下落などが今後の景気の流れに肯定的に作用する展望」という立場を発表した。 チェ・ギョンファン副総理もこの日記者たちと会って「今年一年間、景気回復の火種を消さないために全力をふりしぼった。 (景気回復の)芽が育ち蠢いている」と話した。
韓国語原文入力:2014/12/30 19:57
