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　韓国経済の危機状況が指標で続々と確認されている。第3四半期の実質国民総所得(GNI)増加率は、最近2年6か月間で最も低い水準に落ち込み、すべての財貨とサービス物価を包括する総合的物価指数である国内総生産(GDP)デフレーターは、2四半期連続で上昇率が0％に終わった。 これに伴い“低物価・低成長”の長期化に対する憂慮が一層強まるものと見られる。

　韓国銀行が4日に発表した「第3四半期国民所得(暫定値)」によれば、実質国民総所得は第2四半期に比べて0.3％の増加に終わった。 これは2012年1分期(0.3％増加)以後、最も低い水準だ。 実質国民総所得は韓国の国民が国内外で稼いだ所得の実質購買力を示す指標だ。 第3四半期の実質国内総生産(GDP)は、前期対比で0.9％成長したが、実質国民総所得増加率(0.3％)がこれを大きく下回ったということは、生産の増加に較べて購買力の増加が伴わなかったという意味だ。 韓銀関係者は「輸出価格より輸入価格が大きく上がり、貿易損失が前分期より拡大したうえに、韓国の国民が外国で稼いだ所得から外国人が国内で稼いだ所得を引いた国外純受取要素所得も減ったせいで、実質国民総所得の増加率が低下した」と説明した。

　デフレーション論議が高まっているなかで、物価に対する警告音も一層高まっている。 消費者・生産者・輸出入物価を全て包括する概念であるGDPデフレーターは第2四半期に続き第3四半期も前年同期比上昇率が0％に終わった。1年前に比べて国民経済全体の物価水準が全く上がらない状態が2四半期連続で続いているという意味だ。 これに先立って、統計庁が2日に発表した11月の消費者物価も前年同月対比で1％の上昇に終わり、9か月ぶりの最低値だった。

　最近、韓国開発研究院(KDI)は韓国でも日本と類似した形態のデフレーションが発生する可能性があるとし、0％台のGDPデフレーターをこのような判断根拠の一つとして提示したことがある。イ・グンテLG経済研究院先任研究委員は「世界的に原材料価格の下落と国内需要の萎縮、景気不振がかみ合わさって全般的に価格上昇圧力が低下している」として「低物価が長期間続けば、物価上昇に対する期待心理が下がり、結局はデフレーションに進みかねないだけに、通貨政策等を通した徹底した備えが必要だ」と話した。

　韓国開発研究院はこの日発表した月刊経済動向報告書で、韓国経済の成長傾向が次第に鈍化していて、内需不振に続き輸出まで減少傾向に転じるなど、総需要の増加傾向も鈍くなっていると診断した。 消費者物価も内需不振、国際石油価格の下落などの影響で今後も低い上昇率を持続するだろうとKDIは見通した。