2015年の経済展望が明るくない。成長率展望値が3％中・後半台で、今年(3.4％)と大差ない。企業に展望を尋ねるとどこも悲鳴を先にあげる。低成長と低物価の悪循環が憂慮されるデフレーションの兆し、オイル価格暴落、日本円価値下落、中国の成長鈍化、ロシア金融危機など内外の不確実性が韓国経済を押さえつける。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は大統領選挙勝利直後の2012年の今日、「新しい変化と改革を通した国民幸福時代の実現」を約束した。「私はもう一度“良い暮らし作り”の神話を作り…この寒い冬に暖かくて安らかな寝床につけるよう国民一人ひとりの生活を取り戻します」。
それから2年の歳月が流れた。だが、変化と改革を実感し、以前より幸せになったと考える国民は珍しい。大統領選挙戦で大統領のシンクタンクの役割をした国家未来研究院が最近実施した世論調査ですら、政府は経済運営を誤っているとする回答が70％を超えた。 いったい何が間違ったのだろうか? 専門家たちは政府が当面の景気浮揚にばかりこだわり体質改善と構造改革を軽視したと指摘する。癌患者に根本治療せず当面の痛み和らげるためにモルヒネ注射ばかり打っているというのだ。
根本的な問題として患者を直す治療法さえまともに確定できずにいる。一例として政府与党が経済活性化を掲げ提出した数多くの法案は国会で据え置かれたままだ。必要な政策は迅速に処理し、誤った政策は廃棄するか修正して新しい政策を用意する合理的プロセスが消えて久しい。すべてが理念、貧富、地域、世代別陣営の論理と党利党略に陥ってさ迷い続けている。100年前に日本に国を奪われる結果を生んだ分裂と変わっていないと言ったら誇張だろうか。
韓国経済の解決法を用意するには社会の合意を引き出さなければならない。合意は互いの譲歩を前提とする。また、譲歩すれば窮極的にそれぞれに利益になるという信頼がなければならない。韓国社会にはその信頼が存在しない。
今日の譲歩と妥協が未来の恩恵になる社会や経済の運用の大きな原則を作るべきではないだろうか? ビョン・ヤンホ元ポゴファンド代表はその原則として「仕事がよくできる人が報いられる社会の実現、仕事がよくできなかったり競争から脱落した人に対する社会的配慮(福祉)」を提示する。“ナッツリターン”の主役となったチョ・ヒョナ氏は能力があって大韓航空副社長になったのではない。そんな社会はいつまでたっても発展できない。弱者の配慮を強調しすぎ仕事がよくできる人の障害となることも警戒対象となる。
仕事がよくできる人が報われるには公正な競争が重要だ。“汗と涙”には正当な補償が与えられ、反則と特典が認められてはいけない。パク・ヨンマン大韓商工会議所会長は法と規範がまともに守られない理由について「厳格なペナルティが与えられないため」と話す。
罪を犯せば財閥会長でも監獄に行き、規定に反すれば会長の娘でも処罰を受けなければならない。公正な市場経済秩序の確立が核心となる大統領の経済民主化公約の通りだ。 外国の例も参考にする必要がある。ドイツの社会的市場経済モデルは経済危機の中でも最も安定的に経済を運営させる原動力とされる。ドイツモデルの原則は2つに要約される。市場経済を基に国民誰もが食べられるようにパイを最大限育て、そのパイを公正に分けて誰もがパイを育てることに協力することだ。要するに成長と分配の並行だ。韓国でも2015年の韓国経済の希望探しを誰もが始めなくてはならない時だ。
韓国語原文入力：2014.12.19 22:41
