サインした日まで嘘
2年前の軍事情報保護協定のやり方と同じ
国防委・与党、事後報告を叱責
野党「約定締結に反対」
「韓米日国防部間の北朝鮮核およびミサイルの脅威に関する3者情報共有約定」が29日発効したと国防部が明らかにした。しかし、約定署名は国防部の当初の説明と異なり国会報告前の26日にすべて終えていたことが明らかになり、「嘘の説明」「密室処理」が問題にされている。
国防部はこの日資料を出し、約定が29日0時付けで発効されたと明らかにした。ハン・ミンク国防部長官はこの日開かれた国会国防委員会で「3国の約定署名は米国が23日、韓国と日本が26日終え、約定発効日は手続き上の時間が必要となり29日にした」と話した。これに対し与野党の議員は「情報共有約定がすでに署名・発効された後に国会に報告したのは最小限の手続き上の透明性も確保されない事後報告」と叱責した。国防部は26日の記者説明会でも「約定署名は29日する」と明らかにしていた。当時、約定原文公開の要求に対して「29日署名前まで3国間協議で約定内容が修正されることもあるのでできない」と拒否した。 しかし、こうした説明も嘘だったことになる。
国防部は2012年6月に韓日軍事情報保護協定を推進する時も、事実上交渉を終えておきながら「手続きが進行中」「まだ確定していない」と嘘をついたのに続き、協定案を閣僚会議に上程して通過させた事実を隠して世論の反発をかったことがある。国防部はこうした前例を意識して、今回の約定について「公開的で透明に推進する」という立場を何度も明らかにした。しかし今回の交渉過程でも、進展状況や内容をまともに国会に報告もせずマスコミを騙す説明までした。
セヌリ党幹事であるキム・ソンチャン議員は「すでにやっておいて事後処方箋を出すというのか。国防部に弁解の余地はない」と問い詰め、新政治民主連合幹事のカン・サイン、ユン・フドク議員も「26日夕にサインを完了しておいて事後報告するのは『透明に推進する』という原則に反する」と批判した。国防委委員長のファン・ジンハ セヌリ党議員も「すでに署名をすませ国会には事後報告というやり方なら支援は難しい」と厳しく忠告した。
野党議員は今回の約定に反対する意向を明らかにした。ムン・ヒサン新政治民主連合非常対策委員長は非常対策委員会議で「約定は韓日軍事情報保護協定が国民の反対に直面して考え出された抜け道だ。軍事情報共有は3国間ミサイル防御構築と考えても無理はなく、中国包囲の一環と認識されるほかない」として締結中断を要求した。国防委でも同党のムン・ジェイン議員が「2012年に韓日軍事情報保護協定を締結しようとしたが反対世論が激しくなり失敗に終わった。今回のような内容を約定形態で推進し締結まで終えた後に事後報告したのだから、これを容認すべきか議論しなければならない」と話した。
一方、与党議員は国防部の事後報告については叱責したものの、情報共有約定締結に対しては「許容の有無は国会常任委業務ではない」(キム・ソンチャン議員)、「趣旨に共感する」(ハン・キホ議員)などと擁護した。
韓国語原文入力：2014.12.29 23:21
