ミサイル防御協力体制の地ならし…論議に再点火
韓国、米国、日本が29日に「北朝鮮の核とミサイル威嚇に関する3者情報共有約定」を締結すると韓国国防部が26日明らかにした。 集団自衛権行使など軍事的役割の拡大に乗り出した日本の欲望に正当性を付与する役割を果すという憂慮も出ている。さらに韓米日3国間ミサイル防御網協力体制の地ならしをすることにもなるため、米国主導のミサイル防御(MD)体制編入論議が加熱するものと見られる。
韓国国防部当局者はこの日のブリーフィングで「韓国が米国を通じて日本に情報を提供し、日本も米国を通じて韓国に情報を提供する方式で3国間の情報共有がなされるだろう」と話した。韓国と米国は1987年に「軍事秘密保護に関する保安協定」を結び、米国と日本は2007年に「軍事秘密保護のための保安対策に関する協定」に署名して、それぞれ情報を共有してきた。 今回の3国間約定は、韓米と米日がそれぞれ結んだこれら協定上の“3者情報共有条項”を根拠に、韓国と日本が米国を通じて秘密情報を共有する方法と手続きを用意したものと韓国国防部は説明した。
国防部は情報共有の範囲について「政府次元の協定ではなく、3国国防部間の約定であり、やりとりする情報も北朝鮮の核とミサイル威嚇に関するものに限定される」と明らかにした。 またこれらの情報も「情報生産者の承認によりなされる」として、日本との直接的かつ全面的情報協力ではないことを強調した。 2012年6月、韓日軍事秘密保護協定が締結直前に世論の悪化で失敗に終わった前例を意識して、情報共有の主体と対象を狭めたわけだ。
今回の約定はこのような制限にもかかわらず、結局は韓・米・日3国ミサイル防御共助のための法的土台構築ではないかという評価が出ている。 このために韓国のMD編入論議も再び起こると思われる。 国防部は「米国のMDとは関係ない」として「情報共有も米国を通じて行うので日本と直接は連結されない」と主張した。
ところが、韓国と日本のミサイル防御が米国のMDを通じて連動されうる制度的枠組みが用意されることにより、韓米日間の緊密なミサイル防御共助体制に進む道が開かれることになった。 情報共有方式で韓米日のミサイル防御は「韓国型ミサイル防御の作戦統制所(KTMO-cell)-在韓米軍の戦域ミサイル作戦統制所(TMO-cell)-太平洋司令部-米日統合運用調整所(BJOCC)-日本の弾道弾防御合同特殊任務部隊(JADGE)」を相互に連結させる。
問題は中国が米国主導のミサイル防御に対し「中国を軍事的に牽制するための試み」と反発している点だ。チョン・ウクシク平和ネットワーク代表は「中国は3国のMD協力を3角軍事同盟へ進む橋頭堡と見なす」として「あえて中国の浮上を牽制するための3国協力体制に足を漬け、韓中関係を傷つける理由はない」と話した。
国防部が韓日間情報の直取引の代わりに米国を媒介とした交流方式を選んだのは、韓日軍事協力に対する否定的世論を避けるための迂迴路と見られる。 また、韓日情報交流が米国を通じてのみなされる方式は、韓国の自律性を害する恐れもあるという指摘も出ている。 情報共有の構造上、米国が情報の交差点に立ち、収集と分配を統制できる形であるためだ。
韓国国防部は今回の約定締結の背景として、日本の多様な情報収集資産を活用できるようになり、監視能力の補完、情報の質向上などを期待できると明らかにしたが、日本の対北朝鮮情報収集能力に対する懐疑的評価もある。 日本は早期空中警報統制機4機と早期警報機12機、イージス艦6隻、光学衛星2機、レーダー衛星2機などの先端情報資産を保有している。 しかし2012年4月、北朝鮮のロケット発射時に韓国は発射直後に捕捉したが、日本は20分後にロケットの発射を確認した。
とはいえ、韓米日情報共有形態で日本と情報を交流することは、結局日本の軍事的役割拡大に翼をつけるようなものだという指摘が出ている。 特に日本が慰安婦問題や独島(ドクト)領有権主張など過去の問題と関連して退行的な動きを見せている状況で、朝鮮半島問題に介入する口実になりかねず、韓国の敏感な軍事情報が日本に流出する弊害も憂慮される。 匿名を要求した元職安保分野の高位要人は「北朝鮮の核とミサイル威嚇を口実に、過去の歴史を反省もしない日本の軍事大国化の動きに韓国自ら助長させるようなものだ」と批判した。
訳J.S(2044字)
