日本経済新聞「最終調整突入」
日本の軍事大国化助長への批判高まる
韓国が日本と軍事情報を共有することを骨格とした「韓米日情報共有覚書」が早ければ年内に締結されると発表された。韓米日情報共有覚書は米国を媒介にした事実上の韓日間情報協定に対する国内の反発世論を回避するための試みでないかとする指摘があり、問題になりそうだ。国防部は18日「現在、韓米日は(3国間軍事情報を共有する問題と関連して)実務水準で議論を進行中でありかなりの進展がある。 (しかし)最終合意がされた状況にはない」と明らかにした。国防部関係者は「年内に合意されるか年を越すかは、もう少し実務議論の進行事項を見守らなければならない」と年内締結の可能性を否定しなかった。また「進行過程を詳しくマスコミに事前説明する予定であり、締結時期は進行過程を見守って事前に伝える」と話した。
韓米日3国の国防長官は今年5月のシャングリラ対話(アジア安保会議)で、北朝鮮の核とミサイル脅威に関する3国間情報共有方案に対し実務議論を始めることで合意しており、韓米国防長官は10月の第46次安保年例協議会(SCM)で北朝鮮の核とミサイル脅威に関する韓米日情報共有の重要性を再確認したことがある。
日本経済新聞もこの日「韓米日3国政府は情報共有覚書締結のための最終調整に入った」と報道した。韓国国内の反発を考慮し法的な拘束力を持つ「協定」の代わりに「覚書」形式を取り、共有情報の範囲も北朝鮮の核とミサイルに関連する情報に限定する見込みだと新聞は伝えた。李明博（イ・ミョンバク）政権は2012年5月に秘密裏に日本と正式の軍事条約である軍事情報保護協定(GSOMIA)を締結しようとして世論の反発で諦めたことがある。
覚書には相手国から提供された秘密情報を適切に管理することを約束する内容が盛り込まれる見込みだ。日本の防衛省当局者は「(情報が流出すれば韓日両国が)米国とそれぞれ締結している軍事情報保護協定を破ったものと見なし厳格な罰則を要求することになる」と明らかにした。日本はこれまで対北朝鮮情報把握能力がある韓国政府から北朝鮮関連の軍事情報の提供を受けることを安保政策上の重要課題と判断してきた。新聞は「(今回の覚書が締結されれば)日本の弾道ミサイル防御能力強化に役に立つだろう」と指摘した。
変数は韓国の国内世論にある。現在の韓日関係は慰安婦問題をはじめとする歴史問題などをめぐり最悪の状況にあり、集団的自衛権行使を容認した安倍政権に対する警戒感も高い。韓米日軍事情報共有は韓日軍事協力、ミサイル防御体制(MD)とも関連しており、日本の軍事大国化を助長するという批判と中国を刺激する憂慮が提起されるほかない。
パク・ビョンス先任記者、東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2014.12.18 22:41
