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朴槿恵大統領(右)が3月25日午後、オランダ ハーグの米国大使官邸で開かれた韓米日首脳会談で、バラク・オバマ大統領(中)の勧めで安倍晋三日本首相と握手している。 ハーグ/連合ニュース

　日本軍慰安婦問題など過去の問題に対して日本に反省を求めている朴槿恵(パク・クネ)政権が、軍事的問題については日本との協力を強化する矛盾した態度を見せている。韓国が過去の問題を重視するのは、日本の軍事大国化に対する警戒感と直結しているためだが、二つの問題があたかも別であるかのように対処しているわけだ。

　朴槿恵大統領は就任以来、数回にわたり過去の問題に対する日本の誠意ある措置を要求してきた。 昨年の三・一節記念演説では「加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることはない」と決意を示したし、前々回の8月15日光復節祝辞でも「日本軍慰安婦被害者の傷は当然に癒されなければならない」と強調した。 特に、朴槿恵政権は最近2年間、日本軍慰安婦問題が解決されなければ韓日首脳会談もないとし、安倍晋三首相の歴史修正主義に対抗する姿勢を見せてきた。

　しかし朴槿恵政権が26日、韓米日情報共有約定を29日に締結すると発表したことにより、日本に過去の反省を要求する根本趣旨そのものが揺らぐしかないものと見られる。 韓米日情報共有約定の締結をベースに、ミサイル防御(MD)等の核心軍事的分野で韓日間軍事協力が加速することが明らかなためだ。

　どこの国でも“過去の記憶”の問題は対外戦略と密接に関連している。韓国の歴代政府が過去の問題に対する日本政府の前向きな措置を要求してきたのも、単純に植民地被支配という事実に対する不快な感情の次元を越え、日本の軍事大国化に対する警戒心があるためだ。 特に、安倍晋三首相が今年7月に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を通じて「戦争できる日本」に突き進んでいるなど、日本に対する韓国の威嚇認識がますます高まっている状況だ。

　外交安保分野の前職高位当局者も「過去の問題を提起をするのは、日本が軍事大国に進むことを最も危険と見るため」とし「歴史問題で日本との首脳会談を2年間しなかったことも非正常的だが、その一方で情報共有約定を結ぶということは自己分裂的」と指摘した。