チョ・ヒョナ前大韓航空副社長に逮捕状請求、懲役1年以上の重犯罪容疑を適用
懲役5年以下の安全運航阻害暴行、強要罪も
客室担当常務は証拠隠滅の疑いで令状請求
米国ニューヨーク発A380航空機回航事件を捜査している検察が23日、チョ・ヒョナ前大韓航空副社長（40）に懲役1年以上の航空保安法の航空機航路変更容疑などを適用し、24日に事前拘束令状を請求すると明らかにした。チョ前副社長は、航空機の安全運航阻害暴行（法定刑懲役5年以下）と、威力による業務妨害容疑が適用された。検察は事務長と乗務員に虚偽の陳述を強要した疑い（証拠隠滅及び強要）で航空客室担ヨ常務（57）の逮捕状も一緒に請求することにした。
ソウル西部地検刑事5部（部長イ・クンス）は、「航空機の中で司法警察権を持つ事務長が（チョ前副社長の）暴力行為と（企業総師一家という）私的権威によって運航中の航空機から退去された」とし「事務長個人の権益侵害はもちろん、航空機内法秩序に混乱が生まれた」と述べ、拘束令状請求の理由を明らかにした。検察はまた、「管制塔に許可された経路へ移動していた航空機の航路を無理に変更し、飛行場内の航空機運航の安全が妨げられる重大な事態が発生したにもかかわらず、大韓航空の役職員が動員され、虚偽の陳述と虚偽の書類の作成を強要するなど、証拠を隠滅、隠蔽しようとした事実が確認された」と付け加えた。チョ前副社長に適用された航空機航路変更罪法は法定刑が懲役1年以上〜10年以下の重犯罪だ。
検察は、ヨ常務が被害者の事務長パク・チャンジン氏と女性乗務員に虚偽の陳述を強要した一連の過程をチョ前副社長に報告した状況を、通話履歴とカカオトークメッセージなどを通じて把握した。しかし、ヨ常務はチョ前副社長による証拠隠滅の指示部分について頑なに陳述を拒否していることが分かった。このため検察は現段階では証拠隠滅教唆の疑いを除いてチョ前副社長の逮捕状を請求し、追加の調査でこれを立証する方針だ。検察は、事件がマスコミに報道された後、ヨ常務が事件をもみ消せなかった「責任」を反省しチョ前副社長に送った文章も確保したことを明らかにした。ソウル西部地方法院（裁判所）は29日頃チョ前副社長とヨ常務の令状実質審査を行う見込みだ。
また検察は、パク事務長の取り調べの際にヨ常務など大韓航空役員を同席させ、「癒着疑惑」を呼んだキム調査官に対し、国土部が公務上秘密漏えいの疑いで捜査を依頼したことを受け、この部分についても捜査する方針だ。キム調査官は数十回にわたってヨ常務と連絡を取り合ったことが明らかになった。
一方、参与連帯は、国土部に対し監査院に公益監査を請求した。参与連帯は大韓航空に対する初動捜査に不備があり、被害者を調査する際、大韓航空の幹部を同席させた事実などについて監査の必要があると指摘した。
韓国語原文入力：2014.12.22 17:40
