"朝鮮学校に1226万円を支払え"
日本の裁判所が右翼団体‘在日特権を許さない市民の会’(以下 在特会)の嫌韓デモに対して初めて損害賠償命令判決を下した。
京都地裁は7日、京都市南区の京都朝鮮第1初級学校周辺で嫌韓デモを行い授業を妨害した在特会幹部9人に‘学校側に1226万円の賠償金を支払え’と判決した。 裁判所は9人に学校から半径200m内での集会禁止を命令した。 <時事通信>は "原告によれば日本の裁判所が嫌韓デモに対して賠償金を支払えとの判決を出したのは今回が初めて" と伝えた。
在特会関係者らは2009年12月から2010年3月まで３回にわたり「(朝鮮学校は)北朝鮮のスパイ養成所" "スパイの子供たちも朝鮮半島に帰れ" などのスローガンを拡声器で叫ぶなど授業を妨害した。 学校側が損害賠償訴訟を起こし、在特会は集会が "言論の自由に該当する事項" と主張したが受け入れられなかった。
橋詰均 裁判長はこの日の判決文で "在特会の一連の行動は在日朝鮮人に対する差別意識を助長しようとする意図があり、人種差別撤廃条約に明示された人種差別に該当する" として "このような行為に対する救済措置となるべく高額の賠償金を賦課せざるを得ない" と明らかにした。 この日判決が下された京都は、1970年代在日朝鮮人の哀歓を描いた映画<パッチギ(頭突き)>(2004年)の舞台になるなど大阪とともに日本で在日朝鮮人が最もたくさん暮らす地域に挙げられる。 在特会が行った嫌韓デモの被害をこうむった京都朝鮮第1初級学校は結局、昨年4月廃校になって現在は京都朝鮮初級学校に統合されている。
在特会側は判決後<産経新聞>とのインタビューで「私たちの行為の正当性を認められなくて残念だ。 判決文を詳しく見てから今後の対応を検討する」と明らかにした。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(945字)
