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1日午前、ソウル中区の民主労総大会議室で開かれた間接雇用非正規職問題解決のための『本物の社長出てこい運動本部』結成記者会見で、韓国非正規労働センター代表を務めているチョ・ドンムン教授(右側2番目)が、不法派遣・偽装請負根絶の必要性について発言している。市民社会団体、宗教界の人々で構成された同運動本部は、記者会見文を通じて「不法派遣と請負など、非正規職問題解決のために運動本部を結成した」と明らかにした。 2014/09/01(ニューシス)

労働・市民・宗教団体が集まり
非正規職撤廃運動本部を結成

　ケーブル放送「シー・アンド・エム(C＆M)」のTブロードの間接雇用労働者たちによる路上座り込みが60日にわたり続けられている中で、汎労働・市民・宗教団体が結集して間接雇用非正規職撤廃運動本部を結成した。

　50余りの労働・市民・宗教団体が集まった『不法派遣偽装請負根絶、間接雇用非正規職撤廃、本物の社長出てこい運動本部』は1日、ソウル中区の民主労総で結成記者会見を行い、「不法、違法、便法と労働人権侵害の温床である間接雇用非正規職問題をこのまま放置すれば韓国社会の正常化は不可能だ」と主張した。チョ・ドンムン韓国非正規労働センター代表(カトリック大学教授)は「最も劣悪な労働環境に置かれた間接雇用非正規職が、深刻な水準に増加し、長期闘争事業場が増えている」として「間接雇用非正規職問題を韓国社会の核心議題として設定し、これを解決するための積極的な運動を展開する」と明らかにした。

　同運動本部はケーブル放送の間接雇用労働者だけでなく、41日間の路上座り込みの末に基本団体協約を締結した金属労組サムスン電子サービス支会、10年間にわたり不法派遣の処罰と直接雇用正規職化を要求してきた金属労組ヒュンダイ(現代)自動車社内下請け支会、間接雇用非正規職比率が86％に達する公共労組である仁川(インチョン)空港支部など間接雇用労働問題が頂点に達したということに意を共にし、闘争事業場への連帯とともに元請けの使用者性認定などの制度改善を要求する予定だ。「民主社会のための弁護士会」のカン・ムンデ労働委員長は、「常時・直接雇用という労働法の基本原則が崩れ、間接雇用が拡大して雇用継承拒否、差別、元請けの不当労働行為不認定などの弊害があらわれている」として「これらの問題を解決するために発議された法案を国会が至急議論することを要請する」と話した。