教育部が違法性が議論されているなか、全国教職員労働組合(全教組)の未復職専任者に対して、史上初の職権免職代執行を強行することにした。該当する教育庁は反発して全教組が職権免職に対する取り消し訴訟方針を明らかにするなど、教育界で再び葛藤が生じている。
教育部は17日「江原道・蔚山(ウルサン)市・慶尚南道など3か所の教育庁が、全教組未復職専任者に対する職権免職措置を誠実に履行しないため代執行を行うことにした」と明らかにした。
教育部は江原道教育庁管轄の教育支援庁に対し、懲戒委員会を開き10月2日までに職権免職関連意見を提出するよう通知した。 蔚山と慶尚南道教育庁は、懲戒委員会の意見聴取手続きを終えた状態にあり、今月中に職権免職処分を通知する予定だ。 対象者は教育庁別に1人ずつ計3人だ。
しかし法律専門家たちは、教育部の懲戒事務代執行が違法だと指摘している。 安全行政部担当者も人事問題を代執行した事例は聞いたことがないと明らかにした。 教育部が根拠とする地方自治法第170条第2項によれば、「行政代執行に関しては行政代執行法を準用する」とされている。 しかし行政代執行法施行令では、主に不法建築物撤去のような項目が対象として列挙されている。 懲戒事務を代執行の対象と見ることはできないという解釈が出てくる理由だ。
進歩指向のミン・ビョンヒ教育監（長）がいる江原道教育庁は代執行に直ちに反発した。 江原教育庁は先月、教育部の職権免職履行命令に異議を提起し、最高裁に訴訟(職務履行命令取り消し訴訟および執行停止申請)を提起した状態だ。 江原道教育庁関係者は「教育部の要求どおり各教育庁が懲戒委員会を開いてどんな決定を下そうが、最高裁の判断に拘束される。最高裁の判断が出てくるまで留保するのが正しい」と話した。
進歩指向のパク・ジョンフン教育監がいる慶尚南道教育庁は、先月懲戒委員会を開いたが、全教組法外労組判決取り消し第2回仮処分申請結果を見て職権免職の可否を決めることにした。 裁判所の仮処分結果が出る前に教育部が代執行をすれば、法律を検討して受け入れ可否を判断する方針だ。 保守指向のキム・ポンマン教育監がいる蔚山教育庁は教育部の代執行に対する態度は明らかにしていない。
全教組は声明を出し「職権免職は教育監の権限だ。 職権免職取り消し訴訟と国家人権委員会提訴など司法的対応を進める」と明らかにした。
訳J.S(1147字)
