「大量解職されれば教育現場の混乱が予想される」…全教組、一歩譲歩
専従者70人のうち39人が学校に復帰
法外労組化後の懲戒圧迫に苦悩
委員長「公教育正常化の機会を生かさねば」
“進歩教育長に対する配慮の次元から”という分析も
政府は「未復帰者は免職」との立場を固守
全国教職員労働組合(全教組)が組合専従者70人のうち39人(55.7%)を学校に復帰させることにした。教育部が復帰の期限と定めた21日までに“組織運営に必要な最少人員”だけ残して学校に復帰し、未復帰者処分をめぐる教育部と進歩教育長の葛藤など、教育現場の混乱を最大限減らそうとする意志と見られる。
全教組は17日、ソウル西大門(ソデムン)の組合本部で記者会見を開き、「(教育部との)正常な論争と対話が行われていない状況で、専従者の大量解職が予告されている。全教組は最小限の執行力を維持し、同時に無差別的な大量解職を防ぐために、一部の専従者の学校復帰を決定した」と明らかにした。
これまで学校に復帰していない専従者70人のうち、キム委員長など本部で10人、全国16の市・道支部で21人など計31人はそのまま残ることになる。本部を除いた未復帰者を所属支部別に見ると、ソウルが6人で最も多く、全羅南道4人、全羅北道3人、慶尚北道2人などだ。残りの市・道支部においては、専従者1人だけが残るところもあり、全員復帰するところもある。全教組は学校で現場の幹部たちを拡充して専従者の業務を分けて担当する計画だ。
全教組は、現場の教師たちに提供する＜真の教育＞資料発刊、革新学校運営支援、私立学校の不正監視および牽制、生徒の人権および教権への侵害に関する相談や法律的支援等の活動を行うには、最小限の専従者未復帰は避けられないと説明した。
専従者の過半数が学校に復帰することにしたのは、全教組の復帰拒否と教育部の懲戒命令との間で困難な立場に追い込まれている進歩教育長たちを考慮した面もある。教育部が全教組の未復帰者に対する懲戒拒否を口実に進歩教育長たちを職務遺棄で告発するという極限的状況を避けようとしたものだという分析だ。キム・ジョンフン全教組委員長は「(進歩教育長就任により生みだされた) 教育を新たに再編し公教育を正常化できる機会を、全教組の法外労組化という状況により失うわけにはいかない。 全教組が民主・進歩教育時代の足かせになっていると歪曲宣伝されることは阻みたかった」と明らかにした。
教育部の専従者復帰要求を事実上一部受け入れた全教組は、今度は教育部が問題を解決しなければならない番だとボールを投げ返した。全教組は声明を通して「政府が最小限の全教組執行人員を認めて実質的な労組の役割を遂行できるよう支援してほしい」と呼びかけた。キム・ジョンフン委員長は「(政府から)提案が来ればいつでも話し合う用意がある。問題解決の鍵は、全教組ではなく朴槿恵(パク・クネ)政権にある」と述べた。
しかし、教育部のイ・ヨンハク教員福祉研修課長は「教育部の方針に変わりはない」として、全員復帰を重ねて圧迫した。教育部は市・道の教育長に対し、未復帰者に対する職権免職を要求している状態だ。ソウル・全羅北道・大田などほとんどの教育庁は教育部が定めた期限である21日または、全国市・道教育長協議会が開かれる24～25日頃、未復帰者に対する職権免職の是非と時期などを明らかにするものと見られる。
チョン・ジョンユン記者、全国総合 ggum@hani.co.kr
訳A.K(1708字)
