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ユン一等兵が所属した28師団で人権教育。 12日午前ユン一等兵が集団殴打で死亡した京畿道(キョンギド)漣川郡(ヨンチョングン)の28師団のある砲兵部隊で、部隊員が内務班に集まり人権教育を受けている。 この日、兵営文化革新委員が部隊を訪問した。 漣川/写真共同取材団

　先月27日、最前方部隊のA級関心兵士2人が営内のトイレで首を吊って死亡する事件が発生したのに続き、11日また別の関心兵士2人が休暇中に一緒に自殺するなど、毎年約80人が軍内で自殺していることが明らかになった。

　12日、国防部の資料「軍死亡事故現況」によれば、2004年から今年8月11日までに自殺した将兵は合計820人に達する。 年平均自殺者数は2004～2008年に72.6人だったが、2009～2013年には82.2人に増えた。 昨年の自殺死亡者は79人だった。今年も11日現在で計46人の将兵が自ら命を絶った。 最近10年間の自殺者を5年単位で見ると、自殺死亡事件が増加傾向を示しており、これは「関心兵士」の管理がまともになされていないことに伴うものと見られる。

　韓国軍当局は「韓国国防研究院」(KIDA)が作成した性格検査評価書を利用して識別した関心兵士を、A級(特別管理対象)、B級(重点管理対象)、C級(基本管理対象)に分類している。 兵士たちは徴兵検査と新兵教育隊(転入2～3週後)、二等兵および一等兵(半期に1回)、上等兵および兵長(年1回)の時に性格検査を受けるが、その際に関心兵士が識別される。

　関心兵士のうち、事故発生の可能性が高い兵士を対象にビジョンキャンプやグリーンキャンプのような治癒プログラムを運用しているが、その実効性があまりないと指摘されている。 これに伴い軍当局は、現役服務非適合判定にともなう早期除隊手続きを既存の2～3ヶ月から2～3週に短縮し、精神疾患者の現役入隊制限を検討するなど関心兵士の管理および自殺事件防止対策に苦慮している。 パク・ビョンス記者