「朴大統領はセウォル号惨事に何も責任を負おうとしない」
教育部懲戒の可能性…全教組「政治的中立に違反していない」
全国の教師1万2244人が朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する‘2次教師宣言’を実名で発表した。 師匠の日である5月15日に1万5853人がセウォル号惨事真相究明と対策準備を要求する‘1次教師宣言’発表後に出された政府の対策が無責任で無能だったという判断にともなう後続措置だ。
全国教職員労働組合(全教組)は2日記者会見を行って「セウォル号真相究明のための国政調査が遅々として進まず、特別法制定は無視されている」と、大統領の退陣を要求することになった背景を説明した。 合わせてセウォル号惨事の責任を負って辞退したチョン・ホンウォン総理を留任させたこと等、相次ぐ人事惨事と関連して「セウォル号惨事に何の責任も負わないという公式宣言であり、国民を蔑視する傲慢な行動」と指摘した。
キム・ジョンフン全教組委員長は「朴槿恵政府は謝罪と反省がなく、根本的な変化を試みる代案の準備もなかった。 教育部門では付け焼き刃処方としか言えない現場体験学習方案以外には何の根本対策も出さなかった」と批判した。
今回の宣言は先月21日に行われた全教組代議員大会で決定された。 1週間程度、学校で宣言文を知らせ同意する教師たちの署名を受け付けたが、組合員のみならず非組合員も相当数が参加した。 ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「大統領退陣のために組織的に何かをしようというのではなく、現大統領の下ではセウォル号惨事に対する後続措置を期待できないという宣伝的な意味」と明らかにした。
教育部はセウォル号事故の真相究明を要求した‘1次教師宣言’(1万5853人)に対しては懲戒方針を確定しなかった。 しかし1・2・3次にかけて実名で大統領の退陣を要求した284人(1次43人、2次80人、3次161人)の教師たちを検察に告発した状態であり、今回も懲戒する可能性がある。 イ・ヨンハク教育部教員福祉研修課長は2日「法律を検討中」とだけ明らかにした。
ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「教師はセウォル号惨事の当事者なので政治的中立違反では処罰できず、公益に反したり教師として執務専念義務を疎かにしていないので集団行動とも見難い」と話した。
800余りの労働・人権・市民社会団体の連帯組織である‘民主教育と全教組を守る全国行動’も2日に教師宣言を支持した。 全国行動は現在‘朴槿恵大統領退陣 市民・父母宣言’を進行中であり10日に記者会見を行い名簿を公開すると明らかにした。
チョン・ジョンユン記者 ggum＠hani.co.kr
訳J.S(1397字)
