代議員大会で全員一致で議決
未復帰規模はキム委員長に一任
23日午前、具体的対応計画を発表
27日には集団早退
来月2日、1万人教師宣言
‘朴大統領退陣’要求する公算
19日の1審判決で‘法外労組’になった全国教職員労働組合(全教組)が‘総力対応’方針を固めた。 労組専従者の復帰拒否などを確定したが、教育部が懲戒で正面から対立するだろうと予想されるため、しばらくは‘全教組闘争-教師懲戒’の悪循環が避けられない展望だ。
全教組は22日「教育部の法外労組判決後続措置を全面拒否することにした」と明らかにした。 21日、京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)の舞鳳山(ムボンサン)青少年修練院で第69次全国代議員大会を開いて、‘対政府総力闘争計画案’を全員一致で審議・議決したのに伴ったものだ。 代議員大会には代議員総数463人中の295人が参加した。 64%の出席率で、これまでの平均出席率53%を大きく上回った。
代議員大会では最大の争点となる労組専従者の学校復帰問題と関連して‘未復帰原則’を確定した。 ただし復帰しない人員の規模と決定時期はキム・ジョンフン委員長に一任することにした。 全教組関係者は16市・道支部長などを含め、専任者の半数程度が復帰しないだろうと見通した。 教育部が7月3日までに復職しなければ、職権免職や懲戒理由になると警告した経緯があり、衝突が避けられない状況だ。
全教組代議員は専任者だけでなく、一般組合員も懲戒を覚悟して法外労組化に抵抗するという‘意志’を込めた対応方案を多数で議決した。
まず27日には全国の教師たちがソウルで‘集中早退集会’を開く。 組合員たちは午前の授業を終えてソウルに集まるが、非全教組教師との‘授業交換’を通じて生徒たちの被害を最小化する計画だ。 だが、教育部は業務時間に行われる教員の集団早退は政治活動や集団行為と見なければならないとし懲戒する方針だ。
来月2日には教師1万人以上が参加する‘第2次教師宣言’も推進される。 先月15日の1次宣言でのセウォル号惨事真相究明と責任者処罰を要求したところから更に進んで‘朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣’まで要求するものと見られる。 教育部は先月13日に教師43人が実名で‘朴大統領退陣’を要求した時も懲戒手続きに着手した。 大量懲戒論議が点火される可能性を排除できない。
全教組は組合員1人当り10万ウォンを目標に50億ウォン規模の闘争基金を作る。教育部が市・道教育庁に全教組事務室支援金の返還を要請したことに伴う後続措置であり、賃貸料と闘争事業費などに使われる。
合わせて各種の教育懸案にも今まで通り積極的に対処する方針だ。 セウォル号惨事特別法制定1千万署名運動を拡大し、28日にはセウォル号惨事希望のバスを組織する。 キム・ミョンス社会副総理 兼 教育部長官候補者指名の撤回、韓国史教科書国定化阻止、自律型私立高校再指定取り消し運動も併行する。 6・4教育長選挙で表出された国民の希望を実現する学校革新運動も拡大する。
全教組は23日午前10時に本部会議室で記者会見を行い、具体的な計画を発表する。引き続き午前11時30分にはソウル高裁に法外労組1審判決に対する控訴および効力停止仮処分申請書を提出する。
ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「集会が相次げば国家的に落ち着かない感じは生まれるだろうが、それ自体で生徒たちに被害を与えるものではない。全教組法外労組化以後の‘被害の本質’を見て欲しい。 全教組の活動が萎縮すれば学校長の独断的な学校運営を防げなくなり、その被害がそっくり生徒たちに向かう」と話した。
チョン・ジョンユン記者 ggum＠hani.co.kr
訳J.S(1846字)
