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同名異人多く、教育部で身元把握できず
‘懲戒決定’教育長は選挙で多忙
全教組 記者会見「懲戒手続き中断せよ」

　朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求した教師43人に対する教育部の懲戒が、5月末以後に延期された。 6・4地方選挙以後に延ばされるという展望が出ている。

　教育部は22日午後、政府世宗(セジョン)庁舎で全国17市・道教育庁副教育長会議を開いて、教育庁別に教師たちを相手に本人確認と加担動機などを調査し、今月末までに報告するようにした。 当初この日の会議で懲戒強度が確定されるものと予想されていた。 だが、教育庁の身元把握が終わっていないとし結論を下さなかった。

　全国の教師43人は去る13日‘セウォル号惨事’の責任を問い、朴大統領の退陣を促す宣言文を大統領府ホームページ掲示板に上げた。 教育部は先週から一線教育庁を通じてこれら教師たちの身元確認に乗り出したが、宣言文に学校名が記載されておらず‘同名異人’を選び出すのに困惑している。 京畿(キョンギ)・江原(カンウォン)・光州(クァンジュ)・全南(チョンナム)教育庁などは実名確認作業の困難さなどに言及し、教育部の懲戒要求に積極的に応じていない。 京畿道教育庁関係者は「京畿道で同名異人がいる学校だけで300校余りに達しており、全国的に同名異人教師が1万5000人と聞いた。 砂浜で針を探すようなもので、人事課では実務的に事実上不可能だと言っている」と話した。 しかも全北道(チョンブクド)教育庁は、大統領府掲示板にあげた文を問題視して身元を調査するのは、個人情報保護法違反だとし調査を拒否してきた。

　教育部内外では事実上6・4地方選挙が終わってこそ懲戒が可能だという展望が多い。 教師に対する懲戒議決は教育長が要求できるが、現職教育長が再選に挑戦するために席を外したためだ。 副教育長が権限を代行しているが、教育部から派遣した副教育長に教師懲戒を強行させるのは政治的負担が大きい。 京畿道教育庁関係者は「教育部が監査室を動員して教師探索を指示することもできるが、したとしても選挙後になると見る」と指摘した。

　全国教職員労働組合(全教組)はこの日、政府世宗庁舎前で記者会見を行い、懲戒手続きの中断を要求した。 ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「大統領自らセウォル号惨事の‘最高責任者’と言っているのに、責任を問うた教師たちを懲戒すること自体が謝罪の真正性を疑わせることになる」と指摘した。 全教組は23日から1泊2日間の日程でセウォル号惨事犠牲者追慕と正しい問題解決を要求して教師に対する懲戒試図を批判する徒歩行進を進行する予定だ。

チョン・ジョンユン、ホン・ヨンドク記者 ggum＠hani.co.kr