「法外労組の困難な状況でも25年間守ってきた正しい教育活動を、今後も変わることなく展開していく。」19日、全国教職員労働組合(全教組)が裁判所判決に対する立場を発表した。この日午後1時30分頃、ソウル行政裁判所行政13部(裁判長 パン・ジョンウ)は、全教組が雇用労働部を相手に出した法外労組通知処分取消訴訟で原告敗訴判決を下した。 判決により、1999年7月に教員労組法の通過により法内労組の地位を得た全教組は、再びそれ以前の法外労組に戻る境遇に置かれた。
判決直後の声明書で全教組は「司法府の決定は全教組の法外労組化のみならず不当に解職された労働者の労働権を剥奪し、憲法と法律が保障する教員の労働基本権を根こそぎ否定したという点で悪い先例を残した」と評価した。 更に続けて、1審判決に対する控訴と法外労組効力停止仮処分申請など法律的対応に入る意向を明らかにした。
全教組は「13人の進歩教育長と共に、朴槿恵(パク・クネ)政府が揺さぶった公教育の根元を再び正しく立て直し、高校無償教育、学級当たり生徒数の縮小など、公教育正常化公約がまともに実行されるよう監視と協力を惜しまない」とし、不当に解職された教師たちと最後まで共に進む意向を明らかにした。
この日、野党からも全教組に対する支持声名が相次いだ。 新政治民主連合は午後2時にブリーフィングで「全教組の合法労組地位を取り戻すための大長征に新政治民主連合も共にする」と明らかにした。 続けて、今回の判決は「時代的価値を後退させた恥ずかしい政治的判決として記録されるだろう」と警告した。
全教組委員長出身のチョン・ジンフ正義党議員も「今回の判決は国際社会をはじめとする社会各界の要求を握りつぶす非常識な処置だ。 国際労働機構(ILO)は類例のない二度にわたる全教組の設立取消に対して緊急介入を宣言した。 教育部は控訴審など最終決定が出るまで、生半可な行動は自制せよ」と述べた。 統合進歩党も「今日は大韓民国の労働基本権と人権が地に堕ちたことを公表した日」とし、正義党と同様に国際労働機構の緊急介入措置に言及した。
その反面、セヌリ党は「全教組は解職教師も組合員になることができるという規約を作り、現行教員労組法に真っ向から反する行為をした。 今回の判決は大韓民国が法治国家であることを改めて確認させた極めて常識的で合理的な判決」と正面から応じた。
一方、ツイッターなどの社会関係網サービス(SNS)とインターネット ホームページでは、全教組の法外労組化に対して賛否両側が舌戦を行った。 全教組教師名簿を発表して物議をかもしたチョ・ジョンヒョク前セヌリ党議員はツイッターを通じて‘得るものがあれば失うものがあるのは世の常。 全教組教育長13人が誕生するや全教組が法外労組に、全教組が資金難に陥るようだ’と書いた。
だが、ほとんどのネチズンたちは全教組の法外労組化を残念がる反応を示した。 ポータルサイトではしばらくの間、判決を下したパン・ジョンウ判事の名前がリアルタイム検索語の1位に上がりもした。 ‘労働者の‘地位’を喪失した人の労組活動を阻むことが、教育の未来と独立性を指向する活動より公益性が高いという裁判所の判決は、いくら読んでみてもどういう意味かわからない’(＠mao21C),‘彼らは全教組が嫌いなのではなく恐ろしいのだ。 子供たちを正しく民主的な人間に育てるという言葉尻を捉えるのが難しい正しい教育者であるためだ’(＠arco_kwon)等の反応を見せた。
パン・ジュノ記者 whorun＠hani.co.kr
<全教組の立場 全文>
25年 正しい教育の道、これからも続けてゆきます。
今日の司法府判決は、民主主義を後退させた代表的労働弾圧判例として記録されるだろう。
私たちは裁判所が朴槿恵政権の政治的圧迫に振り回されず、ひたすら常識と合理に基づいた判断を下すことを期待したが、裁判所は行政府の不当な権力乱用を防ぐことができなかった。
今日、裁判所は全教組を法外労組にしたに留まらず、使用者によって不当に解職された労働者の労働権を剥奪し、憲法と法律が保障する教員の労働基本権を根こそぎ否定した。 ひいては行政権力に嫌われた労働組合は、いつでも法の外に追い出すことができるという悪い先例を作った。
今日、裁判所は行政権力に対して、気に入らない労働組合はいくらでも弾圧し、なくしてもかまわないという誤った信号を送ったし、教師たちに対しては貪欲な私学権力と教育既得権勢力に対抗せずに沈黙することを要求した。
今日、裁判所は去る十年余り国民が血と汗で積み上げてきた民主主義の成果を一度に押しつぶし、司法府自らが行政府の侍女であることを告白した。
私たち全教組は直ちに1審判決に対する控訴と法外労組効力停止仮処分申請など法律的対応に入る。 だが、教員労組法に解雇者は労働組合に加入できないという毒素条項がある限り、裁判所の判断だけに期待することはできない。 したがって私たちは教員労組法改正のための活動に本格的に立ち上がるだろう。
国会は超企業労組の解雇者組合員資格を認める 98労使政合意と04大法院判決の趣旨を忘却し、立法責任を全う出来なかった責任を負わなければならない。 国会は国家人権委員会とILO勧告を受け入れて、解雇者も労働組合に加入できるよう教員労組法の改正に直ちに乗り出せ。
私たち全教組は、法外労組化にともなう活動の萎縮を憂慮しない。 すでに6万組合員が9人の解職組合員と共にイバラの道を進むことを決議したし、CMS方式の組合費納付体制を確保し安定的財政運営を確保した。
私たちが心より憂慮するのは、全教組が法外労組になることで永い歳月にわたり真心を込めて積み上げてきた学校革新、私学不正根絶、権威的学校文化改革、教育不条理をなくすこと、均等な教育機会の拡大、普遍的教育福祉の拡大など、公教育革新のための大切な成果が水泡に帰すことだ。 そして、学校構成員に再び沈黙と屈従を強要する反教育的弊害が再び広がることだ。
私たち全教組はこのような教育の退行を防ぐため、法外労組の困難な状況でも25年間守ってきた正しい教育活動を今後も変わることなく展開していくだろう。 6.4教育長選挙を通じて確認された国民の変化への要求に応じて、学校革新運動と正しい教育実践運動を続けるだろう。
親日・独裁美化教科書反対、韓国史教科書国定化阻止運動を継続するものであり、特権学校の廃止と一般学校興し運動も継続する。 13人の進歩教育長と共に、朴槿恵政府が揺さぶった公教育の根元を再び正し、高校無償教育、学級当たり生徒数の縮小など、公教育正常化公約がまともに実行されるよう監視と協力を惜しまない。
全教組は今後も私学不正と戦い、政治的基本権を実現する過程で不当に解職された教師たちと最後まで共に進むだろう。 彼らを守り共にするのは、25年間守ってきた正しい教育を継続することであり、正しい教育を遮る制度と慣行には対抗し一貫して闘争することであり、正義と人権のために実践する教師として教え子の前に堂々と立つ道である。
訳J.S(3200字)
