慰安婦強制連行は確認できない 判断
後続措置‘女性基金’前面に出し
「法的補償は終わった」再度強調
慰安婦動員過程の強制性を認めた1993年の‘河野談話’を事実上無力化させる検証結果が発表された20日、岸田文雄 日本外相は今回の報告書について「韓国に丁重に説明して理解を得るよう努力する」と話した。 韓国との外交的調整過程まで一つ一つ暴露して、日本に有利な方向に慰安婦問題を引っ張っていこうとする報告書の内容を考慮すれば、理解し難い態度だ。
検証報告書の最初のページに含まれた‘検討の背景’には、日本が今回の調査を行った背景が出ている。 日本が今回の調査を進めたのは、<産経新聞>と日本維新の会など日本の右翼が、「河野談話が韓国政府との協議により作成された」とし世論集めをした後、去る2月20日 衆議院予算委員会に出席した石原信雄 元官房副長官(河野談話作成の実務責任者)が「河野談話の作成過程で韓国と意見を調整した」という‘衝撃的な’証言を出したことから始まった。 彼はこのような証言を出した理由について「河野談話を通じて解決された韓-日間の過去事が最近再び提起されている状況を見て遺憾を感じたため」と話した。 この発言以後、安倍晋三 日本総理は日本維新の会など日本右翼勢力の要請を受け入れ談話に対する検証に乗り出す。 安倍総理はこの機会を活用して河野談話を否定しようとしたと見られる。
しかし事態は安倍総理が願う方向には流れなかった。 昨年12月、安倍総理の靖国神社参拝以後、韓-日歴史葛藤で米国が韓国側に傾いたためだ。 結局、安倍総理は「(自分の)政権期間には談話を修正するつもりがない」と所信を曲げ、これに対して朴槿恵(パク・クネ)大統領が「幸いだ」と明らかにし、去る3月24日にオランダ ハーグで韓-米-日首脳会談が実現した。 日本の言論は以後‘河野談話’問題はもう安定化段階に入ったという分析を出しもした。 だが、日本政府は河野談話の検証を強行した。 河野談話作成過程で日本が韓国に‘善意’を見せたと主張して、慰安婦強制動員に対する日本政府の謝罪などの追加措置を要求する韓国の要求を防ごうとする計算が入れられたと解釈できる。
韓国は今回の報告書を河野談話に対する事実上の‘否定’と受けとめている。 日本が外交上の不文律を破り、河野談話を作成する過程で行われた韓国との緻密な調整を一つ一つ公開するという無理手を打ってまで、事実上談話の核心価値を否定しているためだ。 談話を作成する過程で日本は慰安所の設置に日本軍が関与した問題について「軍当局の意向を受けた業者」によりなされたと主張したが、韓国は‘指示’という単語を要求して、結局‘要請’という単語が使われたと検証報告書は明らかにした。 また別の争点である強制性の部分に対しても、日本は「(業者の)甘言、強圧など本人の意志に反して募集された事例が多数ある」と主張したが、韓国の反対を反映して「甘言、強圧など全体的に本人の意志に反して募集された事例も多数ある」という程度の妥協案を選んだと日本側は主張した。 河野談話が過去に対する日本の徹底した反省に基づいたものではない、外交的交渉の結果だったと自ら宣言しているわけだ。 報告書は日本政府が「慰安婦女性を‘強制連行’した事実は確認できないという基本前提の下、‘動員過程の強制性の部分’はある程度受け入れても事実関係を歪曲しない」と判断したので、韓国の要求を受け入れたと述べた。
報告書は続いて、日本政府が1995年6月に河野談話の後続措置として‘アジア女性基金’を設置する過程で、韓国政府が日本に「韓-日間の法的な補償の問題は(1965年韓日協定で)解決された。 そのために日本が取るいかなる措置も法的補償ではない」という意を伝えたと強調した。 結局、慰安婦問題は1993年の河野談話と1995年のアジア女性基金で解決され、これに対して韓国も同意したということに傍点をつけたわけだ。 今でも日本に慰安婦問題に対する‘法的責任’等を要求している韓国政府は、‘状況によって言葉を変える嘘つき’と主張する意図が行間から読み取れる。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(2036字)
