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　安倍晋三 日本政府が20日、日本軍慰安婦問題に関する日本軍の関与を認めた河野談話の検証結果を衆議院予算委員会に報告する形で公開した。主な内容は、談話を作成する過程で‘韓-日の政府間の文案調整があった’というものだ。また両国政府が文案調整の事実を公表しないことにしたという点も含まれている。河野談話の内容が事実に基づいたというよりは外交交渉の結果であったという点を示唆しており、談話の意義を低めようという意図が色濃く現れている。言葉の遊びで歴史を歪曲しようとする幼稚な処置だ。

　検証報告書はいくつかの点で重大な欠陥がある。まず事実関係が正確でないという点だ。日本側は韓-日政府間で文案の調整があったと主張するが、実情は文案調整というよりは日本側の一方的な接触要求というのが相応しい。河野談話が発表された当時の駐日韓国大使館の実務者として勤めていたチョ・セヨン書記官の証言によれば、談話の文案をめぐって交渉しないというのが当時の韓国政府の確固たる方針だった。韓国側のこのような姿勢に対し、日本は韓国側に責任転嫁をしないから相談に応じてほしいとむしろすがる形で相談に応じたということだ。

　次に、韓-日間でなされたという文案調整の内容も事実でない可能性が高い。日本側は、河野談話に具体的に明示された慰安婦募集の主体について、日本側の原案には‘軍当局の意向を受けた業者’という表現があったが、韓国側の主張に配慮して‘軍当局の要請を受けた業者’という表現に直したということだ。韓国外交当局の話と全く異なる一方的な主張であるのみならず、万一韓国側と文案の協議があったとしても日本政府が数ヶ月間にわたる被害者との面談および資料調査を通じて自身の責任で発表した談話の内容を今になって検証云々すること自体が天に唾する行為だということを日本は知るべきだ。

　最も重要なことは、日本の河野談話検証が安倍政権が進めている歴史修正主義の作業の一つとしてなされたという点だ。安倍総理はこれまで日本の敗戦で形成された秩序を否認する作業を一貫して進めてきた。東京裁判でA級戦犯として罰せられた14人の位牌がある靖国神社を参拝して、平和憲法を修正しようとしていることと、日本の最大の恥部である慰安婦問題からの脱出は一つの輪でつながっている。

このように談話の内容を損ねておきながら、日本は談話を修正するつもりはないと厚かましく語っている。このような日本を一体どうして信じられるだろう。