‘弁護士アン・テヒ’ 5ヶ月間 月平均3億2千万ウォン…並外れた‘前官待遇’
アン候補‘過多収入’論議
‘7ヶ月間で7億7千万ウォン’稼いだチョン・ドンギ
MB政府の時、監査院長候補落馬
ファン・ギョアン法務も聴聞会の時‘ひどい目に’
アン候補、4億7千万ウォン 寄付に注目
一部では「行き過ぎた収益を意識」推測も
アン・テヒ国務総理候補者が、最高裁判事を終えた後に昨年弁護士として活動し、5ヶ月間に16億ウォンの収益を上げていたことが明らかになり、過多収入および前官待遇論議が起きている。 月平均で3億2000万ウォンずつ稼いだことになるためだ。 今まで前官待遇で問題になった他の法曹人出身高位公職者をはるかに上回る水準だ。
前例を見れば、李明博政府の時である2011年1月、監査院長候補に指名されたチョン・ドンギ前大統領府民政首席秘書官は前官待遇にともなう高収益が問題になり、人事聴聞会で落馬した。 チョン前秘書官は2007年11月に最高検察庁次長で退職し、三日後に法務法人に席を移し、翌年6月までの7ヶ月間に7億7000万ウォン余りを受け取った。 月1億1000万ウォンの計算だ。 当時野党は「前官待遇を考慮せずに受け取ることのできない金額」とし「前官待遇を監視しなければならない監査院長として不適切だ」という意見を出した。
チョン・ホンウォン国務総理とパク・ハンチョル憲法裁判所長など、朴槿恵(パク・クネ)政府内閣と大統領府に席を占めた法曹人出身要人も同様な論議を体験した。 特に現法務部長官であるファン・ギョアン長官は昨年2月の人事聴聞会過程で法曹界‘前官待遇’論議の中心に立った。 ファン長官は2011年に検察を退任した後、その年の9月から17ヶ月間を法務法人で顧問弁護士として在職し、16億ウォンの給与を受けた。 やはり月1億ウォンだった。 同じ期間にファン長官の財産は13億6000万ウォンから25億9000万ウォンに２倍近く増えた。 参与政府の時も同じだった。 2005年に就任したイ・ヨンフン前最高裁長官と2006年に任命されたパク・シファン前最高裁判事などが非難された。 二人はそれぞれ60ヶ月間に60億ウォン、22ヶ月間に20億ウォンを稼ぎ、総額が非常に大きかった。
パク・クンヨン参与連帯協同事務局長は「アン候補者が月平均3億ウォンの収益を上げたが、今までに議論になった他の人々は月平均1億ウォン水準だった」として「これが果たして適切な報酬と言えるか、前官待遇が作用したのではないか、本人が積極的に説明しなければならない」と話した。
これに対してアン候補者側要人は「弁護士事務室に他の弁護士4人が共に活動してシナジー効果を出した側面がある。 法曹界では最高裁判事を務めた方が事務室を出した時、この程度の収入規模に対して適正と感じる人が多い」とし「特にアン候補者は特捜通検事出身であるが、刑事事件をほとんど務めず、租税など民事事件と法律諮問を多くしたと理解する」と話した。
特異なのはアン候補者の場合、総収益16億ウォンの内で、30%に近い4億7000万ウォンを恵まれない子供のための施設と学校などに寄付したという事実だ。 他の高位公職者らと差別化される部分だが、彼が過度に短期間に巨額の収益をあげた事実を意識して寄付したのではないかとの推測も出ている。 特にアン候補者が去る大統領選挙の時、朴槿恵(パク・クネ) キャンプに政治刷新特別委員長として参加するなど、政治という‘大きな夢’を見ていた事実を考慮すれば可能性のある分析だ。
前官待遇および過多収入論議が大きくなって、セヌリ党のアン候補者支援も本格化している。 彼の安定した総理任命可否がセヌリ党の今回の6・4地方選挙成績に一定の影響を及ぼしかねないためだ。 特にアン候補者が検察在職当時に拘束させたソ・チョンウォン セヌリ党共同選挙対策委員長は25日「アン候補者は朴槿恵政府の国政を忠実に後押しできる人物として評価される」と褒め称えた。
チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
訳J.S(1924字)
