大統領府「大統領側近の総理指名は難しい」
内閣改造は地方選挙以後に
‘総辞職後に選別’方式 有力
キム・ジャンス更迭-キム・ギチュン留任説も
朴槿恵(パク・クネ)政府2期内閣を率いる国務総理指名が秒読みに入った。 朴大統領は早ければ22日、遅くとも23日には新国務総理候補者を指名する予定だ。 大統領府核心関係者は21日「(人事発表が)今週を越すことはないだろう」と予告した。
セウォル号惨事を契機に朴大統領の国政運営方式に大転換が必要だという共感が大きくなっている時点なので、朴大統領が指名することになる総理候補者は人物それ自体が今後の人的刷新および国政運営の方向を予告する‘照尺’になる展望だ。 19日に発表した対国民談話の真正性を評価する初めての試験台であり、6・4地方選挙での世論にも影響を及ぼす変曲点でもある。
政界では自薦他薦で5～6人の候補群が下馬評に上がっているものの、今まで朴大統領が見せた人事スタイルから見て、言論に登場しなかった人物が抜擢される可能性もある。 朴大統領は与党の要求と既存人士に対する外部批判を考慮して‘斬新で、きれいな’人物を抜てきすることに苦心していると言う。 大統領府関係者は「変化と局面転換が必要な時点という点から、大統領側近やキャンプ出身、野党批判が集中するような人物は選択が容易でないだろう」という展望を出した。 人事聴聞会の後、直ちに改閣などの迅速な後続人事を行わなければならないという点で‘聴聞会を無難に通過できる’道徳性は必須項目に挙げられる。 総理候補者が人事聴聞会で資質と道徳性論議にまきこまれることになれば、セウォル号惨事を契機に強力な公職改革を予告した朴大統領と大統領府は復元不能な致命傷を受けることになる。 このような理由で、与党内部ではアン・テヒ前最高裁判事やチョ・スンヒョン前議員、チョ・ムジェ、キム・ヌンファン前最高裁判事など、清廉なイメージの人物が抜擢されなければならないという意見も出ている。 ただし現政権になって法曹人出身が過度に多く重用されているという批判が多く、改革ドライブを主導する政治家出身の‘政務型総理’が必要だという意見も侮れない。
総理候補者指名に伴う内閣改造は、総理聴聞会が終わる地方選挙以後に延ばされるものと見られる。 総理が長官候補者を大統領に推薦しなければならないが、辞意を表明したチョン・ホンウォン総理が提案権を行使することはできないためだ。 改閣方式については、長官たち全員が辞職願いを出す‘内閣総辞職’以後の選別的改閣で大統領と総理の負担を減らす方式が有力に議論されている。
大統領府秘書陣の改編は、改閣前に成し遂げられることもありうる。 大統領府内外では、キム・ジャンス国家安保室長を更迭する代わりに、キム・ギチュン秘書室長の留任の可能性が議論されている。 ‘総理と秘書室長、共に交替すれば国政運営の空白があまりに大きい’というのが表面的理由だが、朴大統領の意中によるものと見られる。 ただし、ナム・ジェジュン国家情報院長と共にキム室長に対しては野党からの交替要求が強く、最終的にどんな選択をするかは未知数だ。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(1567字)
