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済州(チェジュ)4・3平和財団 追加真相調査団所属キム・ウニ(左端)、オ・ファソン専門委員が25日午後、西帰浦市(ソギポシ)表善面(ピョソンミョン)兎山(トサン)1里の老人福祉会館で村の高齢者を対象に真相調査を行っている。

パク・チャンシク4・3追加真相調査団長

パク・チャンシク(53・写真・韓国近代史専攻)博士

"村別4・3被害実態をはじめとする主題別被害実態調査などの追加真相調査が終えられれば、4・3当時に済州島(チェジュド)が体験した痛みの規模と強度を総合的に把握できるでしょう。 これを4・3の総体的実体糾明と名誉回復のための根拠資料として活用しなければなりません。"

　2012年5月、済州4・3追加真相調査団のスタート時から調査団長を受け持っているパク・チャンシク(53・写真・韓国近代史専攻)博士は、追加真相調査の意味と活用計画についてこのように明らかにした。 パク団長は2003年10月、総理室傘下の済州4.3委員会が発刊した<済州4・3事件真相調査報告書>の成果の上に、追加調査した事項を縦糸・横糸に構成して村単位に起きた被害の実態を明らかにすることに今回の調査の目的があると話した。

　追加真相調査団は、教育界と宗教界、在日同胞など主題別被害実態についても専門家たちに調査を任せ、犠牲者の中で精密な調査が成されてこなかった軍警、右翼団体会員などに対する被害実態調査も推進している。 彼は来年4月までには済州邑と西帰面(ソギミョン)、中文面(チュンムンミョン)(いずれも当時基準)の１邑・２面を除いて調査を終える計画だが、徹底して調査するためには5年ほどに期間を延長することが望ましいと明らかにした。

　彼は 「2000年済州4・3特別法制定以後に真相調査を行い、10年余ぶりに生存者を対象に調査している。 しかし、その間に多くの方々が亡くなり、今後4～5年後には4・3を経験した1世代の証言収録は事実上不可能になる」とし 「そのために今回の追加真相調査が公的調査としては事実上最後になりそうだ」と意味を付与した。

済州/ホ・ホジュン記者