「国家の過ち 公式認定を意味する」
「4・3の国家追悼日指定は、国家の過ちを公式的に明らかにしたことと同じ意味だ。」
18日「4・3犠牲者追悼日」を国家記念日に指定する「各種記念日等に関する規定」(大統領令)改正案が議決されるや、韓国現代史研究の権威者ソ・ジュンソク成均館(ソンギュングァン)大学名誉教授が下した評価だ。
この日の改正案議決により、今年開かれる第66周年4・3慰霊祭は初めて国家行事に格上げされて行なわれることになる。4・3慰霊祭が国家の追悼日として行なわれるまでに、30年近い歳月がかかった。去る87年の民主化運動によって、当時までタブー視されていた４・３の真相究明運動の糸口が生まれ、その後88年には初めて済州道内の在野諸団体が＜４月祭共同準備委員会＞を結成し、事件発生40年目にして初めて4・3の追悼祭を開いた。その後毎年続けられ、94年からは合同慰霊祭として行われている。
4・3国家追悼日の指定は済州4・3中央委員会が2003年10月<済州4・3事件の真相調査報告書>の発刊と共に済州4・3問題解決のために採択した△道民と被害者に対する政府の謝罪△追悼記念日への指定△平和公園造成支援△遺族生計費支援、など７大建議事項の一つだ。
故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が公式謝罪をするなど、７大建議事項が遅々とした歩みではあったが履行されてきた状態で、国家追悼日の指定は事実上最後の段階だった。ソ・ジュンソク教授は「どんな政権かと関係なく、(4・3の追悼日指定は)盧武鉉大統領が謝罪をしたのと同じ意味だ。政府や国家が自ら過ちを犯したということを国家記念追悼日の形式を通して公式的に明らかにしたのと同じ意味だ」と評価した。ソ教授は「これで、済州道民だけのための追悼日でなく、国家全体が追悼する日になり、済州道と済州4・3平和財団がさらに大きな荷を負うことになった」と述べた。
4・3真相調査報告書作成の先頭に立ってきたヤン・ジョフン＜済州4・3中央委員会＞前首席専門委員は「国家権力によって何の罪もないのに犠牲になった人々に対する慰労と追悼を全国民が称えるという意味もあるが、理念的汚名に苦しめられてきた遺族たちに対して国家が反省するという意味もある。4・3の名誉回復にとって重大な進展だ」と評価した。チョン・ムンヒョン済州4・3遺族会会長は「政権が変わる度に4・3に対する見方が一進一退する混乱があったが、追悼日指定により、今後はそのようなことがないことを期待する」と歓迎した。
ウ・グンミン済州道(チェジュド)知事とイ・ムンギョ済州4・3平和財団理事長、チョン・ムンヒョン4・3遺族会会長、ヒョン・チャンハ済州道在郷警友会長らは同日午後、共同記者会見を開き、「4・3特別法の制定に努力した故・金大中(キム・デジュン)元大統領と政府レベルの公式謝罪をした故盧武鉉元大統領、国家レベルの追悼日に指定した朴槿恵(パク・クネ)大統領に、感謝の言葉を申し上げる」として、「これを契機に和解と相生、平和と人権の価値を全国に、そして世界に知らせていくよう努力する」と述べた。
ホ・ホジュン記者 hojoon@hani.co.kr
訳A.K(1449字)
