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ミン・ギョンウク大統領府報道官

　大統領府が "韓-日首脳会談開催のためには、過去の問題に対する日本政府の真正性ある措置が先行しなければならない" という意を明確にした。 去る14日、安倍晋三日本総理が‘村山談話’、‘河野談話’を継承するという立場を明らかにした後、韓-日関係回復に対する展望が出てきた時点で、大統領府が関係改善のための先決条件を繰り返し確認した訳だ。 ミン・ギョンウク大統領府報道官は17日午前のブリーフィングで「わが国政府は対話のための対話より、両国首脳間で生産的な結果を導出できる そのような対話が成り立つことが重要だと見る」として「生産的な対話が可能な条件が造成されるためには、日本側が歴史認識問題と過去の懸案などに対して真正性ある措置を早く取らなければならない」と明らかにした。 それと共にミン報道官は 「(韓-日首脳会談と関連して)具体的に決定されたことは何もない。 日本が真正性ある姿を見せ建設的な対話が可能な条件が造成されるならば、我が国としては対話をしない理由がない」と強調した。 安倍総理の談話継承発言以後、朴大統領が「慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)の傷を減らして差し上げなければならない」と遠まわしに後続措置に言及したのに続き、今度は大統領府報道官が‘真正性ある措置’をより強く要求した形だ。

　大統領府がこのように韓-日首脳会談の先決条件を繰り返し強調して出たことは、来る24～25日オランダ ハーグで開かれる核安保首脳会議で韓-米-日3者会談が開かれる可能性を念頭に置いているという分析が出ている。 韓-米-日3角同盟の回復を望む米国の要請を避けがたい状況であることを考慮して、3者会談が開かれても韓-日関係および韓-日首脳会談の開催に対する朴大統領の原則は守るという意を確実にしておこうとする布石だというものだ。

　実際、大統領府内外では今回の核安保首脳会議時に韓-米-日3者会談が開かれる可能性が高く、そうなる場合、朴大統領は3角同盟を警戒する中国をなだめるために習近平主席と別途会合する多重外交を繰り広げるという観測が出ている。 ソク・ジンファン記者