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安倍晋三 日本首相

　安倍晋三 日本総理が慰安婦動員過程の強制性を認めた‘河野談話’(1993年)を修正する意向はないと明らかにした。 しかし、これは談話の作成過程を検証するという最近の立場と矛盾することなので、バラク・オバマ米国大統領の来月のアジア歴訪を控えた宥和措置だという分析が出ている。

　安倍総理は14日、参議院予算委員会で河野談話に含まれた歴史的事実をどのように受け止めるのかとの有村治子 議員(自民党)の質問に対して「慰安婦問題に関しては筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。 この点は歴代内閣と違わない」と話を切り出し、「慰安婦問題に対してはいわゆる河野談話がある。 安倍内閣でこれを見直すつもりはない。 歴史問題は政治・外交問題化させるのではなく、専門家たちの手に任せなければならないと考える」と話した。 <朝日新聞>は「去る2月末、日本政府が談話を検証するという意向を明らかにした後、安倍総理が直接談話を見直す意向がないと明らかにしたのは今回が初めて」と指摘した。

　安倍総理は続けて「歴史認識については戦後50年をむかえて出された村山談話、60周年をむかえて出された小泉談話がある。 安倍内閣はこれらの談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承している」と付け加えた。

　しかし菅義偉 官房長官は「河野談話の作成過程の実態を把握することが必要だ。 韓国と意見を合わせた可能性について検証する必要がある」とし、談話に対する検証作業はそのまま継続するという点を明確にした。 米国には談話を継承すると明らかにし韓国との関係改善に努めているという点を見せながら、国内保守支持層には検証を継続すると明らかにして結束を維持しようとする両面作戦と解釈される。

　これに対して韓国外交部はこの日午後に声明を出して "安倍総理が村山談話を含む歴代内閣の歴史認識を継承して、河野談話を修正するつもりがないと明らかにした点に注目する" として "発言の真正性有無は今後日本政府と政治指導者がどのように行動するかに掛かっていることを強調する" と明らかにした。

東京/キル・ユンヒョン特派員、キム・キュウォン記者 charisma＠hani.co.kr