米国国務部は安倍晋三 日本総理が歴代総理の歴史認識を継承し‘河野談話’を修正する意向はないと発言したことに対して "歓迎する" 見解を明らかにした。
米国務部当局者は15日(現地時間) <ハンギョレ>の論評要請に対して 「(過去の問題と関連した)村山前総理と河野元官房長官の謝罪は周辺国との関係を改善するための日本の努力として重要な章を記録している」としながら、このように答えた。 この当局者は続けて「安倍総理の発言を肯定的進展と感じる」と評価した。 この当局者はまた 「韓国と日本の良い関係は両国はもちろん、この地域と米国にとっても最善の利益になる」と話した。
しかしこの官僚は「我々は韓国と日本が和解に寄与する追加的措置を取ることを引き続き強力に促す」と明らかにして、まだ措置が生ぬるいと表現した。 米国は来月末バラク・オバマ大統領の韓国・日本歴訪を控えて、両国が積極的に関係改善に出ることを促している。
安倍総理の発言に15日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が「良いことだと考える」と応じたために、日本では韓-日首脳会談成功の可能性を予測する展望が相次いでいる。 16日<朝日新聞>は "24～25日オランダ ハーグで開かれる核安保首脳会議で韓-日首脳会談が開かれるかについての期待感が広がっている" と伝え、<日本経済新聞>も "韓国政府が核安保首脳会議で首脳会談に応じる可能性を探し始めた" と報道した。
日本が首脳会談の可能性を高く見ているのは、朴大統領が安倍総理の発言に迅速に反応を出すなど、日本が伝達しようとする‘真意’がきちんと伝えられたと見るためだ。 <産経新聞>報道を見れば、日本政府は総理による14日の国会答弁を準備する過程で、12日韓-日外交次官会談を終えて帰ってきた斎木昭隆 外務次官と綿密に意見を調整した。 これに伴い「(安倍内閣が)歴代内閣の歴史認識を継承するという点に少しの疑惑も持たれないよう" (総理官邸関係者が)答弁を作り、朴大統領が首脳会談に応じられるようにボールを投げたということだ。 日本政府はこの過程で駐日韓国大使館に「歴史認識に対する総理の国会答弁に注目するよう願う」と事前通報までしたと伝えられた。
もちろん慎重論も侮れない。 <読売新聞>は「韓国が首脳会談開催の前提条件として慰安婦問題解決のための‘具体的措置’を要求していて、日本との乖離が狭まっていない」と指摘したし、<産経新聞>も 「韓国では6月地方選挙、7月国会議員再補欠選挙があって、対日強硬路線で急速な転換を敬遠する与党内の憂慮も相当ある」と伝えた。
ワシントン、東京/パク・ヒョン、キル・ユンヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1285字)
