‘河野談話継承’に肯定的な返事をしたが、靖国参拝・慰安婦問題など、行動のための具体的条件を再強調
核安保首脳会議まで時間切迫
歴訪控えたオバマ‘同盟’圧迫に
‘韓・米・日3者対話’の可能性も
朴槿恵(パク・クネ)大統領が15日、安倍晋三日本総理が前日‘村山談話’と‘河野談話’を継承すると明らかにしたことと関連して「遅れたとはいえ、継承の立場を発表したことを良いことと考える」として肯定的に評価した。 安倍総理の発言が出た後、朴大統領がすぐ翌日に公式反応を出したことは異例なことで、長期梗塞局面にある韓-日関係が改善の契機をむかえるかが注目される。
政府と大統領府はひとまず安倍総理の態度変化と朴大統領の反応に対する拡大解釈を警戒する雰囲気だ。 朴大統領が安倍総理の発言に肯定的に反応しはしたが、今まで韓-日関係回復の条件として掲げた‘正しい歴史認識’を繰り返し促した点にも注目してくれと言う。 実際、朴大統領は "良いこと" と評価すると同時に "今後、慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)の傷を減らして差し上げ、韓-日関係と東北アジア関係を強固にできる契機となることを願う」と話し、事実上日本政府の後続措置を促した。 少なくとも、慰安婦被害ハルモニに対する安倍内閣の具体的行動が後に伴ってこそ、韓-日関係が回復できるという点を明確にしたのだ。
外交部当局者も 「安倍総理の発言に大統領府が反応したのは、意味を付与して(韓-日関係を)肯定的な側に持っていこうとすること」としながらも「だが、現時点では話だけなので、今後の行動を見守らざるを得ない。 日本がこのような我々の態度をよく見なければならない」と話した。 政府部内では安倍総理が靖国神社参拝をしないと宣言したり、慰安婦問題に対する法的責任の認定と賠償等を通じて少なくとも我が国政府の変化のための‘契機’を提供しなければならないという雰囲気が優勢だ。
一部では今回の安倍総理の態度変化を契機に、来る24～25日オランダ ハーグで開かれる核安保首脳会議の時に韓-日首脳会談が実現するのではないかとの展望も出ている。 これについても政府と大統領府は一線を画した。 政府高位関係者は「一度の話で信頼が積もるわけではない。 極端に後退した事案が本来の席に戻っただけで、歴史認識に対する日本の退行は変わっていない。 もう少し見守ろう」と話した。
実務的にも、核安保首脳会議まで一週間しか残っておらず、議題調整などの準備時間が迫っている。 慰安婦や独島(ドクト)、歴史教科書など領土・過去問題を巡る両政府の立場差が全く調整されていないという点も首脳会談の可能性を希薄と見る理由だ。
朴大統領は昨年「会談のための会談の後に再び独島と慰安婦問題に火が点けば何の役に立つか」、「(日本の)変化がない状況での会談はしないというより、できないということ」という意を何度も明らかにした。 新年記者会見でも「両国関係の発展に役立つ結果を持たらさなければならないので、事前に十分な準備がなければならない」と強調した経緯がある。
ただし、核安保首脳会議期間に韓-米-日の3者対話形式の出会いがなされる可能性はある。 来月末バラク・オバマ大統領の訪韓・訪日日程を控えて、中国を牽制するための韓-米-日‘3角同盟’強化を要求する米国の圧迫が激しいためだ。 政府関係者は「米国が会談を強く要求してくれば拒むのが容易でないこともありうる。 北韓問題や東北アジア情勢などが議論されることもありうる」と展望した。 ソク・ジンファン、キム・キュウォン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(1883字)
