"責任者処罰どころか隠蔽・庇護
信仰・良心に立脚した講論まで
従北として弾圧…30年前に回帰"
カトリックに続き改新宗教界にまで朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣の声が出てくるなど、宗教界の‘選挙不正真相糾明’運動が‘大統領退陣’にまで広がっている局面だ。
国家機関の大統領選挙介入に対する真相糾明と特検導入から、一歩進んで‘大統領退陣’を要求したのは、現政権に常識的な対応を期待し難いという共感のためだ。 ‘国家情報院選挙介入キリスト教共同対策委員会’(キリスト教共同対策委員会)が 「現政権が国家機関の大統領選挙介入に対する真相を糾明し責任者を処罰することはおろか、検察総長と捜査検事を追い出して隠蔽の肩を持ち、批判者を従北左派と規定して弾圧している」としたところから知ることが出来る。
キリスト教共同対策委員会は与党から集中打を加えられているカトリック パク・チャンシン神父問題と関連しても‘信仰と良心に立脚した講論発言まで従北として弾圧するふるまい’として批判した。 ‘このようなふるまいは、30年前の維新独裁政権時期の公安弾圧を彷彿させる’ということだ。
維新独裁と新軍部時期の政権による弾圧に対抗して民主化の先頭に立ち、その後活動が小康状態であった進歩的宗教グループが前面に出始めたのには、政局が30年前に戻りかねないという危機意識の発露と見える。 国家権力によって国民が口を開きにくい状況になれば、宗教界が先頭に立たなければならないというのが彼らの認識だ。 牧師正義平和協議会議長チョン・テヒュ牧師は 「神様の正義が失われれば正義を立てる時まで聖職者が実現して行かなければならない」と話した。 チョン牧師は 「実際に民主化がある程度なされたと思い、牧師正義平和協議会の活動が殆どなくなった地域も少なくないが、現政権のふるまいのために地域別組織が再び動いて地域祈祷会を再開するだろう」と伝えた。
パク・チャンシン神父に対する公安追い込みに対する怒りで、宗教界の動きが大統領退陣側に徐々に旋回しているが、まだ各宗教や団体間の見解は少しずつ差を見せている。 この日キリスト教共同対策委員会に参加する30団体中の一つである韓国キリスト教青年会(YMCA)は理事会議論前だとして、この日の記者会見には参加しなかった。 ‘韓国キリスト教教会協議会(NCCK)国家情報院大統領選挙介入真相調査委員会’も真相調査結果がまだ出ていないため、この日の参加名簿からは外れた。
28日‘朴槿恵政府の懺悔と民主主義守護を願う曹渓宗(チョゲチョン)僧侶時局宣言’を行う実践仏教全国僧会も‘特検導入と理念葛藤助長の中止’を促す計画だ。 実践仏教僧会執行委員長であるチョンホ僧侶は 「僧会はカトリック全州教区の時局法会が開かれる前からこのような内容の時局宣言をすることをすでに決めていた」として「宣言内容が受け容れられなければ、時局法会を開く」と明らかにした。 僧会会員は150人ほどだが、時局宣言には僧会僧侶も多数参加し、27日現在850人が署名している。
カトリックでもパク・チャンシン神父に対する検察捜査の便りに‘一人で捜査をうけるよう放っておくことはできないではないか’という雰囲気が広がっている。 司祭団は来月2日に全国司祭団総会準備委員会が開かれれば、全州教区の時局ミサに対する全国司祭団次元の立場を発表すると伝えられている。 司祭団のある神父は「パク神父の発言要旨は脇に置き、一部分を針小棒大に誇張して公安追い込みをしたことが火に油を注いだ格好」とし 「不正選挙に対する批判を一部の神父の意見として追い立てているが、実状から見れば司祭の70～80%は国家機関の不法に対する批判意識を持っている」と主張した。
一方、キリスト教共同対策委員会がこの日大統領の退陣を要求した会見場近隣の蓮洞(ヨンドン)教会では、韓国長老会総連合会など保守的な3ヶのキリスト教団体が「一部司祭らの時局ミサとパク・チャンシン神父の発言は反国家的、従北的行為であり妄言」とし 「宗教を別にして国民の立場で極限の怒りを感じ強力に糾弾する」と明らかにした。
チョ・ヒョン宗教専門記者 cho＠hani.co.kr
訳J.S(2008字)
