朴大統領が直接乗り出し強硬発言 "検察が顔色を伺わざるをえない" 観測も
法曹界 "言論に出てきた発言だけで利敵同調疑惑立証は困難"
保守団体が天主教正義具現全州教区司祭団の時局ミサで‘延坪島(ヨンピョンド)砲撃’発言をしたパク・チャンシン(71)元老神父を国家保安法違反の疑いなどで先を争うように告発したことにより、今後の検察捜査が注目される。 法曹界ではパク神父の発言だけでは疑惑の立証は容易でないという評価が多い。 だが、朴槿恵(パク・クネ)大統領まで直接乗り出して「分裂を引き起こすこうしたことは容認したり見過ごすことはできない」と明らかにしただけに、検察が顔色を伺わざるをえないという観測が出ている。
保守団体が告発したパク神父の疑いは、国家保安法の称揚・鼓舞などだ。 国家保安法7条1項は‘国家の存立・安全や自由民主的基本秩序を脅かすことを知りながら反国家団体やその構成員、またはその指令を受けた者の活動を称揚.鼓舞・宣伝またはこれに対し同調したり国家変乱を宣伝・扇動した者は7年以下の懲役に処する’と規定している。
パク神父は去る22日、全北(チョンブク)群山市(クンサンシ)の寿松洞(スソンドン)聖堂で開かれた‘朴槿恵大統領辞退要求時局ミサ’で "NLLのように問題がある土地で韓米軍事運動を継続すれば、北韓はどのようにしますか？ (聴衆が "撃ちます" と答えると)撃たなくちゃ。 それが延坪島砲撃事件です" と話した。
だが、パク神父のこのような発言が国家保安法7条に反するとは見難いという指摘が多い。 公安捜査の経験が多い検察出身のある弁護士は26日 「言論に出てきた発言だけをもって利敵同調疑惑を立証するのは容易でない。 パク神父の発言と北韓との連係性を立証してこそ処罰できるだろう」と話した。 ソウルに勤めるある部長判事も「反国家団体を利する目的でそのような発言をしたということを立証する追加情況がないならば、その発言だけでは有罪判決を受け難い」と説明した。
実際、最高裁は国家保安法7条1項の構成要件を厳しく見ている。 最高裁は "国家保安法第7条第1項が禁止する同調行為は、積極的に自身が反国家団体などの活動に呼応・加勢する意志を外部に示す程度に達しなければならない" 、 "同調行為は国家の存立・安全や自由民主的基本秩序に実質的害悪を及ぼす明白な危険性がある程度に達しなければならない" 等と解釈している。
今後検察はパク神父の過去の発言と行跡、該当発言の直前・直後の状況、このような発言と北韓との連係性などを主に調査するものと見られる。 検察関係者は「パク神父発言の真意を知るために過去の発言などを総合的に見なければならない」と話した。
最高検察庁は26日、最高検察庁とソウル中央地検、全州地検群山支庁などで受け付けられたパク神父に対する告発事件をどの検察庁に割り振るかを検討した。 刑事訴訟法は犯罪と疑われる行為が発生した場所と、その行為者の住所および住居地などを基準として管轄を分けており、通常の手続きに従えば今回の事件はパク神父が該当発言をした場所である全北 群山を管轄する全州地検群山支庁に行くものと見られる。
一方、参与自治全北市民連帯はこの日声明を出して "大統領が率先して従北追い込みに乗り出したとは嘆かわしい" と明らかにし、光州(クァンジュ)大教区の正義平和委員長であるイ・ヨンソン神父は 「不法の総体的責任がある前任李明博大統領を拘束捜査しろという話は聴く素振りさえ見せず、元老神父をそのように追い詰めることは不幸なこと」と話した。
キム・ウォンチョル記者、光州・全州/チョン・デハ、パク・イムグン記者 wonchul＠hani.co.kr
訳J.S(1870字)
