最近、全国教職員労働組合(全教組)を法外労組化し、国内外の労働界から非難を買っている雇用労働部が、去る10年間に国際労働機構(ILO)と国家人権委員会の労働問題関連核心勧告をほとんど受け入れていないことが分かった。 特に団結権のような基本的な労働権を保障しろとの勧告を全て握りつぶし‘誰のための雇用労働部か’という批判が出ている。
25日<ハンギョレ>が雇用労働部と国家人権委に情報公開請求を行った他、自主的取材で把握した結果を総合すれば、雇用労働部は去る10年間に国際労働機構から15回の勧告を受けたが、この内 受け入れたものは‘個別企業の複数労組許容’だけだった。 国家人権委員会(2002年8月以後)は雇用労働部に計25件の勧告をしたが、雇用労働部は7件の受け入れを拒否し、全面受け入れは7件、一部受け入れは10件だった。
雇用労働部が受け入れを拒否した人権委勧告は△全教組法外労組化の根拠となった労組法施行令の‘労組ではない’通知条項改正△外国人労働者人権侵害最小化△5人未満事業場勤労条件改善のための勤労基準法改正△青少年労働人権法令および政策改善勧告(教育部長官は受け入れたが、雇用労働部長官が不受容)等、最近労働界の尖鋭な争点になっている懸案らだ。 一部受け入れの場合も、核心内容はほとんどを避けており、事実上受け入れないことと同様だった。 整理解雇要件として‘緊迫した経営上の必要’を規定した法条項を具体化しろという要求は "企業回復手段を制限する" として拒否したし、労災立証責任を現在のように労働者に負わせず、因果関係がないということを使用者が証明するようにしろという勧告には "(労働者の)無分別な補償(要求の可能性)" を理由に上げて拒否した。 拒否の理由がほとんど財界論理と類似している。
国際労働機構の勧告は事実上全面拒否したも同様だ。 15回の勧告中で唯一受け入れた複数労組制施行は1997年労働法改正時にすでに合意し施行だけを引き延ばして2011年7月に制度化した事案だ。 それ以外の国際労働機構勧告は公務員・外国人・教授に団結権を与えろとの内容が大部分であるが、雇用労働部は徹底的に無視している。
イ・ビョンフン中央(チュンアン)大教授(社会学)は「雇用部が少しだけ意志を持てばできることなのに、経済論理を前面に出して労働者の権利や地位が次順位に押し下げられている。 政府は国際的基準や規範を語るが、経済や企業論理に限られている。 我が国が経済的な側面だけで先進国を追求し、人権・労働分野ではまだ後進国から抜け出せていないことを示している」と指摘した。 イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr
訳J.S(1274字)
