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去る3月ILOがITUCに送った公文書

　国際労働機構(ILO)が解職教師の組合員資格を問題視して全国教職員労働組合(全教組)の組合設立を取り消そうとしている韓国政府に再び‘牽制球’を投じた。

　9日、全国民主労働組合総連盟と全教組の説明を総合すれば、国際労働機構は去る1日 "解職者の労働組合員資格を制限しており、労働組合内で主要幹部職責を実行できないよう規定した法律条項を改正するよう繰り返し韓国政府に要請してきた。 事案の深刻性を見る時、(雇用労働部)長官が速かに貴政府の立場を国際労働機構に送ることをお願いする」という内容の文書をパン・ハナム雇用労働部長官に送った。

　このように国際労働機構が韓国の労働問題に‘介入’したのは、去る3月政府の全教組法外労組化の動きと、8月全国公務員労組の設立申告差し戻しの時に続き、現政権だけですでに3回目だ。

　労働界は国際労働機構による今回の介入が解職者の労組加入を許諾せよとの国際社会の要請を握りつぶしている韓国政府に対する警告だと解釈する。 国際労働機構は2012年3月313次理事会で "解雇者を組合員として含ませることができる権限は労働組合にあって、解雇者加入を認める規約が労働組合の設立を拒否できる正当な理由ではない" と韓国政府に勧告した。 この間、関連法廃止などを勧告した回数も13回に達する。

　ハ・ビョンス全教組スポークスマンは 「国際労働機構が同じ理由で3度も介入をしたというのは国際的恥さらしに他ならない。 2007年に経済協力開発機構(OECD)の‘労働監視国’の汚名からやっと抜け出したが、時計が逆に回っている感じだ」と批判した。 チョ・ドンムン カトリック大教授(社会学)も 「朴槿恵(パク・クネ)政府がよく口にする国際基準とは、解職者や失業者にも結社の自由を保障することだ。 国際労働機構の介入はあまりにも当然の結果だ」と指摘した。

　相次ぐ国際労働機構の介入にも関わらず、政府はその意味の縮小に汲々としている。 雇用部関係者は「国際労働機構の書簡は意見照会協力要請の水準ということが雇用部の公式立場だ。 主権国家に介入という表現をむやみに使うのは正しくない」と話した。 雇用部は国際労働機構のこれまでの介入時にも 「介入ではなく意見照会水準」という政策ブリーフィング資料を出した。

　全教組のファン・ヒョンス国際局長は「雇用部が言葉遊びをしながら意味を縮小している。 今回の介入は国際労働組合総連盟(ITUC)と世界教員団体総連盟(EI)の緊急介入要請にともなう国際労働機構事務総長名義の公式手続きであり、‘韓国政府に関連法の改正を繰り返し要請した’という文書内容を見る時、すでに意見照会水準を越えたということが専門家たちの意見」と反論した。 イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr