去る9月30日スウェーデンの国家年金ファンドであるアペファンド(AP1～AP4)は大型流通企業であるウォールマートなど４ヶの会社を国際協約違反の疑いで投資対象から除外すると発表した。 ウォールマートが国際労働基準である国際労働機構(ILO)の協約内容に違反していると判断したのだ。 アペファンド倫理委員会はウォールマートが米国内で役職員の労働組合結成および加入を妨害していると明らかにした。 ウォールマートと関連問題改善のために数年にわたり議論したが、結局合意点を見出すことができず、４ヶのファンドの投資対象から全て除外させる決定をした。
アペファンドは運営の効率性のために４ヶに分離・運営されているが、2007年に共同の倫理委員会を構成した。 倫理委員会は毎年世界200余りの企業の環境および社会問題改善のために積極的に企業と疎通するエンゲージメント(株主関与 engagement)を遂行している。 基本的に倫理委員会は企業の環境および社会問題が企業価値に反映されていると考える。 したがって問題を解決し企業価値を上げることが企業の株主として、年金基金の受託者義務として当然の行動と見ているわけだ。
まだわが国では見慣れないが、エンゲージメントは世界有名年金基金の投資戦略の一つだ。 スウェーデン アペファンドをはじめ米国カリフォルニア公務員年金(CalPERS),オランダの国民年金(APG)等が活発に進めている。 特定問題に対して公開的な書簡発送から株主総会での議決権行使まで多様な方式で行われている。 時には問題解決のために非営利機関と協業したりもする。 ウォールマートのように問題解決のための合意点を見出すことができなければ該当企業の株式を売却する。
これらの取り組みは一つの投資戦略であり、年金基金の社会的責任活動として企業問題の改善に積極的に臨む。 問題改善を通じて該当企業の資産価値向上とそれにともなう年金収益率向上はもちろん、環境・社会的に肯定的な影響を与えるためだ。
ますます多くの利害関係者が企業に真の社会責任経営を望んでいる。 法と規制を遵守して利害関係者らと持続可能な人生を模索する企業らに正しい資本が投資され、社会に好循環を持たらす日を期待してみる。
ヤン・ウンギョン ハンギョレ経済研究所研究員 ey.yang＠hani.co.kr
訳J.S(1106字)
