"生きている人権問題…控訴時効はない"
パク・ハンチョル憲法裁判所長が日本軍慰安婦強制動員の過去事を否定した安倍晋三総理の日本政府を強く批判しながら、国際社会の共同対処を促した。
パク所長は29日午後(現地時間)米国ハーバード大ロースクールで‘女性人権侵害回復のための国家の義務’という主題で行った特講で 「慰安婦動員に日本軍が介入した事実と慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した1993年‘河野談話’から20年が過ぎた現在まで日本政府の賠償がなされていない」として「それどころか現在日本政府部内では強制動員の事実を否認したり河野談話を修正しようという主張まで出てきている」と話した。 彼は「現在生存している韓国人慰安婦被害者は56人で全員が高齢」とし「日本の迅速な被害補償と率直な謝罪が要請される」と促した。
パク所長は「慰安婦問題は過ぎ去った過去事ではなく、今も世界の色々な紛争地域で続いている、生きている人権問題」だとして 「女性に対する反人道的人権蹂躪に対する被害救済の正当性とその解決、および再発防止のための国際社会の共同対処と努力が必要だ」と話した。
彼は日本軍慰安婦問題に対する日本の国際法的責任の根拠として、△1945年ニュールンベルク国際軍事裁判所条例の‘人道に反する犯罪’違反△1949年ジュネーブ国際人道法違反△国際労働機構(ILO)の強制労働規約違反△1907年陸戦法規および慣例に関する協約に定められた‘人道の法則および公序良俗の要求’違反△国際慣習法である‘奴隷からの自由’侵害などがあると明らかにした。 彼は「国連は1968年の決議で、戦争犯罪および人道に反する罪には時効が適用されないことを確認した」として「日本の国際法上の責任は控訴時効の適用がない」と話した。
ヨ・ヒョンホ先任記者 yeopo＠hani.co.kr
訳J.S(917字)
