文在寅(ムン・ジェイン)統合民主党大統領候補と全国公務員労働組合(全公務員労組)の政策協約などを問題にして "全公務員労組捜査と処罰" を圧迫し始めたセヌリ党が、去る大統領選挙当時には全公務員労組に支持を訴えていたことが明らかになった。 さらに朴槿恵当時セヌリ党候補が全公務員労組総会に‘地位向上’等を約束するメッセージを伝達していた事実が口の端に上がりながら、与党の全公務員労組処罰要求が二重的態度だという指摘も出ている。
全公務員労組は大統領選挙を1ヶ月余り後に控えた昨年10月20日、ソウル蚕室(チャムシル)総合運動場で組合員4万7千人余りが参加した大規模総会を開いた。 2002年に設立された全公務員労組は10年ぶりの初めての大規模総会で△労組設立申告争取△解職者原職復帰△公務員・教師の政治表現の自由など6つの課題などを案件に上げ確定した。 当時総会には‘祝賀使節’として朴槿恵(パク・クネ)大統領候補に代わりシム・ジェチョル セヌリ党最高委員が直接参加した。 セヌリ党はこれに先んじた昨年4・11総選挙で‘全教組・全公務員労組の政治活動自由化’を掲げた統合進歩党の公約を批判したが、わずか半年後に政治活動の自由化を掲げた全公務員労組の総会に大統領候補の代理として党最高委員を出席させたわけだ。
キム・チュンナム全公務員労組委員長の右側に座ったシム最高委員は、壇上に上がって90度の挨拶をした後 「朴槿恵候補が直接来られないので私を通じて祝いの言葉を伝えてくれと言われた」として「国民に信頼を受ける清潔な公職社会を作るよう願う。 公務員たちの地位向上と勤務条件改善に努力する」という朴候補の祝辞を代読した。 当時文在寅(ムン・ジェイン)民主党候補と安哲秀(アン・チョルス)無所属予備候補による‘野党圏候補単一化’議論で1票でも欲しい状況で、セヌリ党は政府が不法団体と見なした全公務員労組組合員14万人とその家族まで訪ねて行って‘有権者求愛’に出たわけだ。 この日総会に直接参加した文在寅民主党候補は「公務員にも労働基本権が保障されなければならない」とし、公務員労組の必要性と復職問題の解決を約束した。
朴候補の祝賀メッセージに労組合法化を期待した全公務員労組は、朴槿恵政府ができた後、雇用労働部に4回目の労組設立申告を提出した。 しかし去る8月、再び‘差し戻し’されたのに続き、今回は‘民主党と共謀して不法選挙運動を行った’という極右団体の告発とセヌリ党の相次ぐ攻撃に検察捜査まで受ける境遇に置かれた。
一方、安全行政部関係者は3日「与党がこの問題を先に提起し、安全行政部長官が原則的水準で‘措置を取る’という返事をしたものと理解している。 検察による捜査結果が出る前に安全行政部が先に何らかのアクションを取ることは難しそうだ」と話した。 検察関係者は「事実関係の把握が優先されなければならないが、国家情報院のように公務員の地位を利用したのでないならば安全行政部の内部的な懲戒ならばいざ知らず大きく問題視することは難しそうだ」と話した。
キム・ナムイル記者 namfic@hani.co.kr