実務協議を終えた状態で‘後頭部’を殴られた
労働界 "詐欺行為" 闘争 予告
全国公務員労働組合(全公労)の合法化が再び失敗した。 2009年10月法外労組として設立されてから４回目だ。(<ハンギョレ> 7月26日付8面)労働界は "総力闘争" を叫び強く反発した。
2日雇用労働部は「去る5月27日全公労が提出した労組設立申告書を差し戻した」と明らかにした。 労働部は全公労の改正規約が定めた‘組合員資格’の但し書き条項を問題視した。 ‘具体的な組合員適格に対する解釈は全公労中央執行委員会が行う’ということだが、雇用部はこれを "労組加入が許されない解職者の加入を許容する規定と見ることができる" と解釈したのだ。
労働界は‘後頭部’を殴られたという反応だ。 雇用部と実務協議も終えた状態だったために、労働界内外では今回は申告証が出てくるだろうという期待が優勢だった。 朴槿恵(パク・クネ)大統領が候補時期に全公労総会に参加したのも期待の一要因だった。 だが、先月25日、釈然としない理由で決定が延ばされ結局差し戻されたのだ。
全公労クァク・キュウン事務局長は 「改正規約の文面まで雇用部との協議を終えた状態であった。 雇用部が指摘する但し書き条項は、規約本文で関連法令に従うことにしただけに意味のない条項だ。 さらに上層部ラインの圧力があったのではないか疑われる」と話した。
これに対して雇用部関係者は「実務協議を通じて改正規約文面が共有されたことは事実だ。 だが、全公労が7月の代議員大会を通じて‘解職同志を保護する’という決議をするなど、規約が解職者を保護する条項として活用されうると判断して雇用部が自主的に差し戻しを決めた」と説明した。
組合員14万人余りの全公労合法化が再び座礁するや、労働界は対政府闘争を予告した。 全公労はこの日午後に緊急記者会見を行い「朴槿恵政府の詐欺行為」という激昂した反応を見せ、全国民主労働組合総連盟(民主労総)も声明を通じて「労働組合と労働基本権に対する全面的な弾圧の信号弾として受け止める。 全組織力をつくして闘争することを厳粛に宣言する」と明らかにした。
イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr
訳J.S(1153字)
