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公務員労働者が1堂に集まり爆発的な力の可能性を見せている。2009年9月22日公務員労組統合と民主労総加入を決議した民公労チョン・ホンジェ委員長、裁判所公務員労組オ・ビョンウク委員長、全公務員労組ソン・ヨンテ委員長が民主労総で万歳三唱している。 キム・ジンス記者

行政安全部が民主労総に加入した公務員労組が民主労総地域本部役員選挙に参加することを阻み反発を買っている。

　行政安全部は去る17日付で全国16市・道に‘公務員の民主労総役員投票参加など禁止に協力依頼’公文書を送ったことが24日確認された。

　行政安全部は公文書で「公務遂行と関係のない民主労総役員選挙のための投票所設置と所属公務員たちの投票参加を徹底的に禁止し、これに違反した公務員は厳重問責されたい」と明らかにした。

　これに伴い、釜山市(プサンシ)は民主労総釜山本部長と事務局長選挙の前日である21日、16ヶの区・郡の担当者を呼び、「投票所設置と参加を禁止しなさい」と指示した。 行政安全部も22日に職員4人を釜山に送り、公務員労組が投票所を設置したり公務員が投票に参加すれば処罰するとして公務員労組執行部を圧迫した。 結局、民主労総に加入した釜山の15ヶの公務員労組の内、一部が投票所を設置できず組合員7000人余りの内3000人余りが投票できなかった。

　行政安全部は全国公務員労働組合(全公労)は法外労組なので民主労総役員選挙に参加することは不法であり、したがって庁舎内に投票所を設置したり投票に参加することも不法だという態度だ。 だが、昨年11～12月に行われた民主労総光州(クァンジュ)・全南(チョンナム)・慶南(キョンナム)・蔚山(ウルサン)・江原(カンウォン)本部の役員選挙では庁舎内に投票所を設置し正常に投票を終えた。

　公務員労組釜山本部関係者は「全公務員労組所属労組がかなり以前から庁舎内に投票所を設置して自由に各種選挙を行ってきたが、大統領選挙直後から問題視するのは民主労総を無力化させるために憲法に保障された団結権まで侵害しようとする意図」と話した。

キム・グァンス記者 kskim＠hani.co.kr