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　雇用労働部が解職者に組合員資格を与えているという理由で全国教職員労働組合(全教組)の設立取消方針を通告し、労働界は朴槿恵(パク・クネ)政府が労働界と本格的な力比べに乗り出したと解釈した。 先月同じ理由で全国公務員労組の設立申告を差し戻したのに続き、今度は全教組を不法化する積極的措置に乗り出したためだ。

　全教組のハ・ビョンス スポークスマンは23日 「今日、雇用労働部が協議しにくると言ったが、突然に設立取消を通知した。 社会的合意も経て議論を経るかのように話していた状況で、このような方式は適切でない」と話した。 雇用労働部は去る5・6月に二度にわたり全教組と面談してきて3ヶ月ぶりに突然全教組を訪問し‘労組設立取消’手続きを一方的に通知し公式化した。

　‘解雇者組合員’が初めて争点になったのは李明博政府の時だ。 2010年3月以後、雇用部は二度にかけて全教組に関連規約を改正するよう命令した。 だが、当時は今回のように‘労組設立取消’を前提とすることはなかった。 雇用部のキム・ギョンウン公務員労使関係課長は23日、記者説明会で「今回はその時より(さらに)積極的な意志で全教組に違法状態是正を要求した。 労組法施行令により10月23日までに是正要求が履行されない場合‘労組ではない’旨を通知する」と話した。

　これに対して最近雇用部の相次ぐ‘親企業-反労組’の歩みとあいまって‘労働者には冷たく、企業には優しい法執行’という批判も提起されている。

　雇用部はイーマートの労組弾圧などの不当労働行為を捜査した後に人事・労務の実質的決定権者であるチョン・ヨンジン副会長とホ・インチョル イーマート代表理事を無嫌疑処分(7月)にし、‘手抜き捜査’論難を呼び起こした。 先週には三星(サムスン)電子サービスの不法派遣・偽装請負疑惑を二ヶ月間監督した後に 「論議の余地はあるが総合的に不法派遣とは判断し難い」として免罪符をあげた。

　反面、雇用部の反労働的歩みも鮮明化している。 今年前半期まで事実上合法労組化を前提に水面下交渉を終えた全国公務員労組に対して、先月突然に設立申告を差し戻した。 整理解雇要件を法的に具体化しなければならないという国家人権委員会の勧告も先月拒否した。

　労働政策に関する限り‘無色無臭’に近かった朴槿恵政府が今年前半期をすぎて強硬な反労組政策基調を確立した結果と見る向きが多い。 チョ・ドンムン カトリック大教授(社会学)は「労働３権の中で団体結成と関連しては(解雇者を含む)労働者を包括的に認定するのが国際基準だが、これを問題視して労組設立取消に進むのは朴槿恵政府が労組に対する強攻ドライブを本格化するというサイン」とし「パン・ハナム雇用部長官も合理的思考や対話が可能だったが、今は大統領府の指示を無条件に履行する長官として役割を果たそうとしているのではないかと思う」と話した。

　世界教員団体総連盟アジア太平洋地域委員会(EIAP)は去る20日、マレーシア、クアラルンプールで開かれた第7次総会で「韓国政府が全教組の設立取消威嚇を中止するよう強力に要求する」という決議文を採択した。 全教組は「解雇者組合員を理由に合法労組設立取消を威嚇するのは、労組の団結権を否定する、国際社会で前例のない反人権的な形態ということが改めて確認された」として「来る土曜日の代議員大会で総力闘争など対応方案を定める」と話した。

イム・インテク、ウム・ソンウォン記者 imit＠hani.co.kr