1997年‘米日指針’改正時から論議
政府 "昔も今も同意なしには許されない"
政府高位関係者が25日、ワシントン特派員との懇談会で「韓国の同意なしでは日本が韓半島有事の際に集団的自衛権を行使することはできない」という立場を再確認したことにより、日本の軍事的活動範囲拡大に対する米-日の議論がどのように進行されるかが注目されている。 ますます露骨化している日本の右傾化傾向と強化される米-日軍事同盟により日本の軍事的役割が大きくなっていて、それに対する憂慮も高まっている。
わが国政府が自衛隊の活動範囲拡大に憂慮を示したことは初めてではない。 米-日同盟はこの間、日本の軍事的役割を拡大する方向で変貌してきた。 米・日は特に1996年冷戦終息以後に変化した安保環境を背景に‘米-日安保共同宣言’を採択し翌年には‘米-日防衛協力指針’を改定し、日本自衛隊の軍事活動範囲を‘日本の有事事態’から‘日本周辺の有事事態’に拡大した。 日本周辺とは韓半島を指すことなので、当時国内では‘自衛隊の韓半島進出を想定しているのではないか’という憂慮が提起された。
これに対して当時外交部は「我が国の主権と主権的権利、および韓半島の平和・安全に影響を及ぼす活動は韓-米、韓-日間の緊密な協議と合意を通じて推進されなければならない」という立場を米・日に伝達した経緯がある。 これと関連して政府当局者は「韓半島に対する日本の軍事的介入有無は、国民感情上受け入れにくいという点をよく理解している」として 「この問題に関しては我々の事前同意なしには許されないということが昔も今も政府の一貫した立場であり、これは当然で常識的な原則」と話した。
しかし、依然として日本の軍事的役割増大にともなう韓半島進出可能性を憂慮する声も静まらない。 実際、日本政府と執権自民党は有事の際に韓半島に自衛隊派兵を可能にする新しい法律の制定を検討していると<共同通信>が8月25日報道したことがある。 これに先立って<読売新聞>も同月14日に集団的自衛権の行使を許さない現行憲法解釈では対応しにくい具体的な事例として‘韓半島有事時の米軍支援活動’を明記する方案を検討していると伝えた。
ムン・ジョンイン延世(ヨンセ)大教授は「国際法の側面では集団的自衛権が日本の主権事案ではあるが、過去の日本帝国主義による侵略の苦痛をまだ記憶している我々の立場では受け入れが容易でない」とし「日本が過去の問題を自然に解いてこそ我々を含む周辺国の憂慮を減じることが出来るだろう」と話した。
パク・ビョンス先任記者 suh＠hani.co.kr
訳J.S(1239字)
