hankyoreh

　1945年 日本の敗戦以後、米日同盟は今まで二度の大きな変化を経た。 最初は1981年5月ロナルド・レーガン米国大統領と鈴木善幸日本総理の首脳会談だ。 この席で両国関係を軍事的協力関係を意味する‘同盟’と初めて表記した。 日本は米国の要求によりP-3C対潜哨戒機を導入し、ソ連の潜水艦哨戒業務を抱え込むことになった。 2回目の変化は1997年9月になされた‘米-日防衛協力指針’(ガイドライン)改定だ。 米国は日本に北韓の核威嚇など‘周辺事態’に対応する支援態勢を作るよう要求した。 日本は1999年5月に周辺事態法を作り、自衛隊の活動範囲が日本を越えて周辺地域に拡大した。

　3日に発表された‘米-日安全保障協議委員会’(外交・国防長官連席会議)共同声明は、その3回目の変化と見ることができる。 変化を要求した主体が日本だということが以前とは違った点だ。 米国の力を借りて尖閣列島(中国名 釣魚島)で中国を牽制し日本保守の念願である集団的自衛権を行使するためにだ。 財政赤字と中東事態などに足かせをはめられた米国は、日本により多くの軍事的役割を要求して、これをある程度受け入れる姿を見せた。 自衛隊の集団的自衛権が現実化すれば、日本が戦後60余年間維持してきた‘専守防衛’(交戦権を否認し防御のみに専念する日本の安保戦略)原則が事実上死文化される。

日本、米国の力を借りて尖閣列島で中国牽制を意図
米国、東南アジア国家と連係して中国の海洋進出監視を要求

　共同声明を見れば、両国は "同盟の能力を大幅拡大する数種類の措置を決めた" として "アジア・太平洋地域とこれを越えた地域に対する安全保障および防衛協力の拡大のための防衛協力指針の改正" を挙げた。 米国は安倍晋三日本総理が推進する "日本の集団的自衛権行使、防衛予算の増額、自国の主権下にある領域を防御する能力強化、東南アジア諸国に対する貢献拡大などの措置を歓迎する" と明らかにした。 日本に‘集団的自衛権’支持という贈り物を贈り、フィリピン・ベトナムなど中国と領土紛争を体験しているアジア国家と連係して中国の海洋進出を牽制・監視しろと要求したわけだ。 高々度無人偵察機である‘グローバル ホーク’と新型対潜水艦哨戒機P-8の日本配置は‘中国監視’という米国の意図を象徴的に見せる。 集団的自衛権を巡る米-日の同床異夢だ。

　日本言論も米-日の微妙な‘不一致’に注目した。 <朝日新聞>は4日‘日米 同床異夢’という記事で 「小野寺五典防衛相は冒頭発言で日-中の緊張関係に言及したが、米国のジョン・ケリー国務長官とチャック ヘーゲル国防長官はこれに対する言及を避けた」と報道した。 他の新聞も‘(米日)尖閣で温度差’(<毎日新聞>),‘対中国政策で米日に食い違い’(<東京新聞>)等の反応を見せ、米-日が尖閣列島を巡る対応で相当な異見を表わしたと指摘した。

　中国は激しく反発し、韓国は警戒心を隠さなかった。 中国官営<新華社通信>は3日 "日本と米国が冷戦的思考を捨てるどころか、軍事同盟を強化してアジア太平洋地域の平和と安定を威嚇して緊張を高めさせている" と猛非難した。 韓国政府は公式反応を出さず匿名の外交部当局者を前面に出して「周辺国の憂慮を解消して領域内の平和と安定に寄与する方向で(集団的自衛権行使が)透明に成り立たなければならないという既存方針に変わりはない」とのみ明らかにした。 米国<ニューヨークタイムズ>は、米国が中国を牽制するために日本の軍事力強化の動きを支持したが、周辺国の反発が予想されるなど容易でない課題を担うことになったと指摘した。

東京、ワシントン、北京/キル・ユンヒョン、パク・ヒョン、ソン・ヨンチョル特派員 charisma＠hani.co.kr