「日本 集団的自衛権 韓半島での行使時は必ず韓国政府の同意を受けなければ」
政府のある高位関係者が25日(現地時間)米国が日本の‘集団的自衛権’行使を認める方向で‘米-日防衛協力指針’を改正することにしたことに対して 「韓半島と韓国の主権行使と関連した部分に対して我が国の立場を反映することを要求した」と明らかにした。
この関係者はこの日、ワシントン特派員らと懇談会を開き「集団的自衛権は国連憲章に出ている普通国家の権利の一つだが、これが拡大解釈されて韓半島と韓国の主権に関連するならば我々の同意が必ず必要だ」と話した。 彼は米-日防衛協力指針改正の時にこのような内容が含まれなければならないと米国側に要求し、米国側はこれに「理解する」という反応を示したと伝えた。 しかし米国が韓国の見解をどの程度受け入れるかは分からない。
韓国では日本が韓半島有事時に‘同盟である(駐韓)米軍が北韓の攻撃を受ける場合、日本の集団的自衛権行使が必要だ’という口実を前面に出して韓半島に軍隊を送ることがありえるという憂慮が提起されてきた。 これは韓国が韓半島有事時に日本の介入を望まなくとも、日本が駐韓米軍を口実に韓半島の状況に介入できるという意だ。
しかしこの関係者は、日本の集団的自衛権行使自体は我々が賛成とか反対をする問題でないとして、積極的に反対する意向はないということを明確にした。 彼は「日本国民が選択する問題だ。 ただし日本の侵略の歴史があるので、透明な防衛政策が出てくる必要があり、節制された軍事力が周辺国の憂慮を解消できるという立場を話した。 このような問題は米-日同盟次元で役割分担を確実にしなければならない」と話した。 これは米国が莫大な財政赤字の中で、中国牽制のために日本との同盟を強化して日本の軍事力増強を容認する現実を認めざるを得ないという意と見える。
これと関連してある大統領府関係者は「一般的な立場として言及したのだ。 ただし米-日間の協議内容に我々に不利な内容が含まれないよう意思を伝達して、誤った方向に行かないよう努力する」と明らかにした。 国防部関係者は「日本の集団的自衛権に関連したことは外交的事案であるから国防部ではなく外交部が判断すること」と明らかにした。
この他に米国ミサイル防御(MD)編入論議と関連して、この関係者は「韓国型ミサイル防御(KAMD)と米国のミサイル防御体系には差がある」として「共有・連動できる部分がシナジー効果を上げられるということで意見が一致したが、他の話はなかった」と明らかにした。
ワシントン/パク・ヒョン特派員、ソク・ジンファン、ハ・オヨン記者 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1305字)
